要件として、新車を導入することやガソリン・ディーゼル型から切り替える車両であること、新規に追加導入する車両であることなどが求められる。

空港内専用車両は、空港のグランドハンドリングに必要な空港内を走行するランプステッカー（空港の制限区域内における車両使用の承認を受ける車両）を掲示させた車両で、航空機が空港に到着してから出発するまでに行われる、航空機の誘導、客室の清掃、旅客の案内、手荷物・貨物の搭降載などの地上支援作業に用いる車両をいう。

具体的には、トーイングトラクター、連絡車、ランプバス、カーゴトラック、航空機牽引車、ベルトローダー、ハイリフトローダー、パッセンジャーステップ車、デアイ シング車、給水車、汚水車などが該当する。ただし、フォークリフト、電源車（移動式GPU）、自動車検査証（車検）を取得する車両は、同事業の対象外。

補助対象経費・補助金交付額・補助事業期間について

補助金の交付額は、実際の車両購入価格のうち執行団体が認めた経費と、導入車両価格と同規模・同など仕様のガソリン又はディーゼルエンジン車両の価格（標準車両価格）の差額の2／3となり、執行団体のウェブサイトにて公表する「事前登録情報」における「補助基準額」を上限とする。

なお、「補助基準額」は、事前に自動車製造業者から報告のあった導入車両価格と標準車両価格の差額の2／3で設定している。ただし、自動車製造業者が自社で標準車両の取り扱いがない場合は執行団体の調査価格を標準車両価格としている。

補助事業期間は単年度。

補助金に応募できる者

補助事業の申請者は車両の「所有者」で、「使用者」ではない。補助金に応募できるのは、民間企業のほか地方公共団体、一般社団法人など団体など。

応募の上限台数は1空港につき車両種別ごとに５台まで。上限台数を超える申請があった場合は、該当の車両について、公募期間中の申請を取りまとめて審査・抽選の上、採択事業者を決定する。予算の執行状況によっては、公募期間の途中で上限台数を緩和する。

空港における再エネ活用型GPU等導入支援は2次公募中

事業名は、産業車両などの脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業（2）空港におけるEV・FCV型車両導入支援」。空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。2024年度当初予算「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で実施している補助事業のひとつ。

また、空港における脱炭素化促進事業（2）空港における再エネ活用型GPU等導入支援の2次公募を執行団体である北海道環境財団が9月6日より実施している。

同事業は、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）または移動式GPUへの切替えを行う事業の支援を行う。公募期間は10月31日（午後6時必着）まで。