福島県内に産業団地整備 使用電力全て再エネ由来

 国や県などは、福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする「福島新エネ社会構想」の実現に向け、使用電力全てが再エネ由来の産業団地を県内に整備する。太陽光や蓄電池をはじめ、バイオマス、地熱などの地域資源を活用して電力を賄い、企業誘致につなげる方針。十五日に開かれた福島新エネ社会構想実現会議で同構想の骨子案を示し、了承された。  会議は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、書面を提出する形で開催された。骨子の概要は【表】の通り。二〇二一(令和三)年度から十年間の構想の方向性についてまとめている。  産業団地の場所や規模などの詳細は今後詰める。福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の対象地域を軸に、二酸化炭素(CO2)排出量ゼロを目指すなど先進的な取り組みを進める地域への整備が有力とみられる。  水素分野では利活用に重点を置く。燃料電池車(FCV)や水素バスなどの導入、水素ステーションの整備を促進させるための総合計画の策定を目指す。三月に浪江町に開所した世界最大級の水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」で低コストな水素製造システムの研究を加速させる方針も盛り込んだ。

 会議に参加した鈴木正晃副知事は「名実ともに再エネ先駆けの地となるため、国や県、地域が一緒に検討を進めていくことが重要だ」とのコメントを発表した。  国と県は今後、骨子に基づいた具体的な取り組み内容を精査し、構想の見直しを含めて検討を進める。

 

2020年5月19日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

 

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