要件としては、都の地域特性に適した技術であることや、都内において早期に社会実装が期待されるものであることなどが求められる。

助成対象は、実証に係る設計費や設備費、工事費、施設貸借費などに要する経費の一部。助成率は、1億円を上限に、経費の2／3。

事業期間は、助成対象事業選定後から2026年3月31日まで。交付申請の受付は2024年度、助成金の交付は2025年度に行う。

効果検証の方法と内容

各技術における発電効率や発電量、生産効率、設置・施工効率などに対し、実際に発電や生産、設置・施工を行うことでデータを収集し、効果を検証する。当初想定との乖離については原因などを分析するとともに、早期社会実装に向けた課題抽出などを実施する。

実施場所は原則、都内。ただし、生産に関する取り組みなどは都の了承があれば、都外での実施が認められる。

事業名は「次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」。予算総額は3億2000万円。デロイト　トーマツ　コンサルティングが、東京都からの委託を受け、事業の運営を担う事務局業務を行う。

なお、次世代型ソーラーセルであるペロブスカイト太陽電池については、別の助成事業がすでにあるため、同事業の対象外。

【参考】

• 東京都―次世代再生可能エネルギー発電技術の社会実装に向けた取組を支援します！