県内CO2排出ゼロへ県が「方針」 再生エネ導入3倍以上に

県は1日、2050年度までに県内の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン」に向け、今後30年間の県の目標などを盛った「気候危機突破方針」を公表した。県内の再生可能エネルギー導入量を16年度比で3倍以上にすることが目標。県内の電気利用などの合計を示す「最終エネルギー消費量」は同7割削減を掲げるなど、県民全体で排出ゼロを目指す。

地球全体で温暖化が進む中、県が先進的な取り組みとして気候変動対策をリードする狙い。方針では、県のあらゆる施策に気候変動対策の観点を取り入れることや、国内外の地方自治体などと連携することを明記した。

方針に基づき長期的に実施する事業を盛った「気候危機突破プロジェクト」も打ち出した。50年までに県有施設を含めた家庭や企業など県内全ての建物への太陽光パネル設置や、県庁舎の断熱化による省エネ化を進め、再エネで全てエネルギーを賄う。消費電力を抑えるために住宅や駅、公共施設などを集約するまちづくりを進める市町村への支援などを掲げた。

国内外の企業などから脱炭素社会実現に向けた提案を募るため、県庁内に「ゼロカーボンハブ」と銘打った窓口を設置。発電効率の良い太陽光パネル開発など技術革新を促進する。「気候変動に対応した経営が当然」という意識の醸成も目指す。

方針で掲げる目標を達成すると、県内全てのエネルギー消費を再エネで賄える計算になる。経済活動や生活をする上で出る最低限のCO2は、森林による吸収で実質ゼロを目指す。今後も必要に応じて追加の対策を打ち出す方針だ。

阿部守一知事は記者会見で「長野県で先駆的な取り組みを行い、国を動かし、世界の地方政府とも連携して取り組みを広げていく」とした。

 

2020年4月2日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

 

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