東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、デマンドレスポンス（ＤＲ）のリソースとして、需要家側に設置した蓄電池の余力を１万キロワット確保した。需要家側の蓄電池を活用したＤＲ量としては国内最大。ＤＲは生産調整を伴うことが多いが、緊急時用に設置された蓄電池の余力を活用すれば、顧客の負担は少ない。東電ＥＰはＤＲリソースとして蓄電池を有望視しており、今後は域外も含めてＤＲに活用可能な蓄電池の余力を確保していく。
２００２年に東電は需要家へのＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池の販売や設置、エンジニアリングを開始。現在は約３０カ所・８万キロワットが稼働している。これらは負荷平準化、非常用電源、瞬時電圧低下（瞬低）対策に導入されたものだが、平常時は使用されない。
東電ＥＰは、こうした蓄電池の容量の一部をＤＲとして活用。１８年度までに工場、研究所など１４カ所で、ＮＡＳ電池やリチウムイオン電池の余力を１万１７０キロワット（３万５１０キロワット時）確保した。

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