東急不動産、沖縄電力グループとパラオのリゾートホテルに再エネ導入

東急不動産(東京都渋谷区)は8月28日、子会社のPacific Islands Development Corporationおよびシードおきなわ(沖縄県浦添市)と、パラオのリゾートホテル「Palau Pacific Resort(パラオ パシフィック リゾート)」における太陽光発電と蓄電池による再生可能エネルギー導入に向けた共同事業の基本合意書を締結したと発表した。

この共同事業では、パラオ パシフィック リゾートの敷地内にて太陽光発電設備(DC668kW/AC400kW)および蓄電池設備(出力100kW/容量300kWh)を導入し、自家発電設備のディーゼル発電機の燃料焚き減らしを行い、CO2排出削減を目指す。

沖縄電力グループは、太陽光発電設備の設計・導入・運用を行い、東急不動産グループは各所との協議調整支援、太陽光発電設備設置場所の提供を行う。

パラオ共和国のカーボンニュートラル目標達成に向けた貢献

同国のような島しょ国においては、需要規模が小さいことなどから、化石燃料の中でも価格の高い重油を燃料とするディーゼル発電機等の内燃力発電を主体とした電源構成の上、中にはタンクローリーやドラム缶で輸送する離島もあり、高コスト構造となっている。

また、島しょ地域は電力需要及び系統規模が小さく、再生可能エネルギーを大量に導入すると電力系統が不安定になるなどの課題が顕在化する。

このような理由から、同国のみならず島しょ地域においては再生エネルギー導入および安定稼働が目下の課題となっており、今回の取り組みの実現により、島しょ地域における持続可能な再生エネルギーシステムのモデルケースを構築するとともに、パラオ共和国政府が掲げるカーボンニュートラル目標の達成に貢献すると同社は述べている。

 

2024年9月9日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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