東急不、春日部市の公共施設へ再エネ導入 蓄電池併設で災害時利用も
東急不動産(東京都渋谷区)は7月17日、埼玉県春日部市で、市役所以外の公共施設を対象に、PPAを活用した太陽光発電設備を導入すると発表した。2024年度から28年度までの5年間で、約20施設への導入を予定している。
今回、同社は春日部市が保有する公共施設(市役所は対象外)に太陽光発電設備と蓄電池を導入し、運用・維持管理までを担う。震災など非常時には避難所の防災用電源としても活用する。
今回、太陽光発電設備および蓄電池を導入することにより、発電した電力を昼間は施設で使用するほか、余剰分は蓄電池に充電し、夜間や雨天時等は蓄電池の電力を使用できるようにする。対象施設合計で年間約73万3,700kgのCO2排出削減を見込む。
発電した電力の一部は地域の施設等へ供給することで、再エネ電力を最大限地産地消でき、市内の再エネ電力比率向上に貢献するとしている。また、非常時には蓄電池からの電力も活用することで、防災機能の強化を図る。
再エネ導入・地産地消だけでなくレジリエンス向上も
今後同社は、施設の再エネ導入および地産地消の推進のみならず、将来的には特定エリアにおける地域レジリエンス向上を目的とし、既設発電設備とともに災害などで広域停電の際に、小さな地域単位で電力の自給自足ができるようにする「地域マイクログリッド」を構築し、短期的・長期的な視点での脱炭素に向けた取り組みを提案していく。
なお同社は2016年に再生可能エネルギー専任部門を設立。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに全国113事業(内訳:太陽光発電94事業、風力発電14事業、バイオマス発電5事業)、定格容量1,763MWの事業に携わってきた(2024年6月末時点)。
さらには全国でエネルギーおよび農業問題の課題解決に向けて2018年より営農型太陽光発電事業に取り組んでいる。2022年12月に運転開始した埼玉県東松山市「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」のほか、2024年3月には静岡県裾野市でも運転を開始するなど取り組みを全国に広げている。
春日部市においては、2024年1月に「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」を締結しており、営農型太陽光発電を含む同市内での再生可能エネルギーの積極的な導入促進に向けて相互に連携を進めている。
2024年7月24日 カテゴリー: 未分類