東京メトロ、蓄電池併設太陽光で仮想電力購入契約 年間170万kWh
東京地下鉄(東京メトロ/東京都台東区)は10月3日、ENEOSリニューアブル・エナジー(ERE/同・港区)と、三井住友銀行(同・千代田区)のコーディネートで、蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPA(VPPA)を締結した。
環境価値購入により、地下鉄のCO2を年間663トン減
バーチャルPPAとは、再エネの環境価値(非化石証書)のみを電力事業者と需要家の間で取引する仕組みのこと。
今回の取り組みでは、EREは、合計設備容量約1,000kWの太陽光発電所に同出力の蓄電池を設置し、東京メトロは、同発電所により発電した年間約170万kWh分に相当する「追加性」のある環境価値(非FIT非化石証書)を30年間購入する。
この取り組みにより、東京メトロはCO2排出量を年間約663トン削減できる見込みだ。
なお、蓄電池を併設した太陽光発電所を活用したVPPAは、国内鉄道業界では初の取り組みとなる。
VPPAに加え、省エネ設備の導入などを実施
東京メトロは、8月7日に丸紅新電力(同・千代田区)と小水力VPPAを、9月17日には電源開発(Jパワー/同・中央区)の子会社・ジェイソーラー(同)太陽光によるバーチャルVPPAを締結し、地下鉄の脱炭素化に取り組んでいる。
現在は、グループ全体でのCO2排出量を、2030年度に半減(2013年度比)、2050年度に「実質ゼロ」を目指し、VPPAによる脱炭素化のほか、エネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備の導入などを行っている。
2024年10月9日 カテゴリー: 未分類