また、今回のサービスは、太陽光パネルの下で農作物を栽培する「営農型太陽光発電所」で、農産物は原木シイタケを栽培する予定。営農事業者は売電による収入を得ることができ、さらに、日本トムソンが農作物の一部を購入し自社の食堂で利用することで、農業経営の支援にも貢献する。

岐阜製作所は3つのサービスで約11％をCO2フリー電気に

日本トムソンは、2021年11月から、中部電力グループが提供するオンサイトPPAサービスにより、岐阜製作所の屋上に設置した太陽光発電設備（パネル出力：約940kW）の電気を同製作所で使用している。これとあわせて、今回のサービスを導入することにより、日本トムソンが調達する太陽光発電の電気の合計量は、年間約200万kWhとなる見込みだ。

また、日本トムソンは、2024年4月から、中部電力ミライズが提供する、CO2フリー電力プラン「Greenでんき」を岐阜製作所で活用している。「Greenでんき」は、中部電力グループが保有する水力発電所等の再エネ電源に由来する非化石証書を使用し、実質再エネ100％でCO2を排出しない電気を提供するサービスだ。

オンサイト・オフサイトPPAサービスと「Greenでんき」の導入により、岐阜製作所で使用する電気のうち約11％がCO2フリーとなる見込みで、これにより日本トムソンは年間約1606トンのCO2排出量を削減する。

国内営業拠点にバーチャルPPAによる再エネも導入

日本トムソンは2023年7月より、本社建屋の使用電力をCO2フリー電力プランに切り替えている。また、日本トムソンとクリーンエナジーコネクト（東京都千代田区）は2月、日本トムソン専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を新たに9カ所開発し、バーチャルPPAサービスの運用を開始したことを発表した。日本トムソンは、クリーンエナジーコネクトが提供する、追加性のある再エネの環境価値を国内各営業拠点で使用する電力に充当し、その使用電力を100％再エネ化する予定。

なお、日本トムソンは2月、同社グループの新たなGHG排出量削減目標を発表。パリ協定で求められる「1.5度目標」に準拠した目標値に再設定した。

企業の再エネ導入を見える化

中部電力ミライズは2月、カーボンニュートラルの実現に向け、企業に参加してもらいながら、再エネを増やし、有効活用することを進めていく取り組み「みんなで脱炭素プロジェクト」を開始した。

参加する企業と、プロジェクトロゴの共同使用すること等を通じて、新たな再エネ電源を生み出す、再エネの「追加性」などの取り組みを世の中に見える化し、地域全体に活動を拡げることを目指している。

日本トムソンは、オンサイトPPAサービス・オフサイトPPAサービス・「Greenでんき」の活用を通じて、このプロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献する。

中部電力ミライズは、「みんなで脱炭素プロジェクト」に関する現在の主なサービスとして、エネルギーのグリーン化、PPAサービスなどによる創エネ、省エネ・CO2削減の改善、中長期的なプラン策定、デマンドレスポンスの5つを挙げる。