政府、災害時の停電対策を強化 改正案閣議決定 安定供給維持目指す

政府は25日、災害による停電対策を強化し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすため、電気事業法などの改正案を閣議決定した。復旧が円滑に進むよう、電力会社に他電力や自治体、自衛隊との連携計画の策定を義務付ける。再生エネは固定価格買い取り制度(FIT)を縮小する。市場価格に連動した新制度に移行し、企業や家庭の負担を抑えながら普及拡大を図る。

改正案は今国会に提出し、連携計画の策定は今年の秋までに義務付ける方針。再生エネの新制度は2022年4月の施行を目指す。災害対策は18年の北海道地震に伴う全域停電や19年の台風15号による停電の長期化などを教訓とし、地域が一体となって電気の安定供給を維持する体制を整える。梶山弘志経済産業相は閣議後記者会見で「災害の激甚化など、エネルギーの情勢の変化を踏まえ、強靱(きょうじん)かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る」と意義を強調した。

電力会社の連携計画には被害や電源車の情報共有に加え、復旧作業の統一化も盛り込むよう求める。また各電力が資金を拠出し、被災した電力会社の復旧に充てる基金を設立する。費用を理由に電源車の派遣要請を思いとどまらないようにする。

老朽鉄塔の更新や電柱の地中化など送配電網の投資をめぐっては、電力会社の効率化を促す。投資費用が計画を下回った場合、浮いた費用の一部を利益に算入できる制度とする。

再生エネの促進に関しては、電力会社が大規模な太陽光や風力の電気を買う際の価格を市場に連動させ、補助を上乗せする制度「FIP」を創設する。発電コストの安い事業者を優遇する入札制度と組み合わせ、電気の利用者の負担を抑制する。FITは買い取り価格が常に一定のため、需要が少なくて市場価格が安い電気ほど補助分が大きくなる。結果として全体の補助額が膨らんでいた。住宅用の太陽光などはFITを維持する。

このほか、再生エネを電力会社のエリアをまたいで融通する地域間連系線の増強を進める。費用の一部は全国の電気の利用者から回収できるようにする。

 

2020年2月27日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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