情報家電にEV車で給電 神戸市、日産と災害時協定

神戸市は、災害時の電力や水の供給に関する協力協定を日産自動車などと締結した。電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)など次世代自動車の「非常用電源」を電気設備に幅広く給電する市の事業「神戸モデル」拡大に向けた取り組み。室内照明や情報家電にも非常用電源を提供する内容で、自治体と自動車メーカーの協定は国内で初めてという。

今年9月の台風15号で広域停電が続いた千葉県では、スマートフォンの充電や冷蔵庫、エアコンなど生活家電への「非常用電源」としてEVが活躍。日産も当時、一般家庭の2~4日分の電気を供給できるEV「リーフ」53台を千葉県内に派遣し、公民館や避難所での給電に使用された。

一方、神戸市も災害時、福祉避難所や高齢者施設といった小規模施設での給電方法としてEVなどの活用を模索。施設の分電盤を改修して室内照明やパソコン、テレビなどの情報家電に給電する「神戸モデル」を提唱し、来年度以降の事業化を目指している。

協定は11月25日付で、神戸モデルを展開するほか、災害時に日産EVの非常用電源を近隣住民に提供するという内容。神戸市の久元喜造市長は会見で「非常用電源の確保は重要で、協定は大きな意義がある」と強調し、日産の神田昌明理事は「市の災害対策の都市づくりを全面的にサポートしたい」と応じた。

また、今回の協定には老舗酒造メーカー「神戸酒心館」(神戸市東灘区)も加わった。災害時に神戸酒心館が周辺住民らに携帯充電サービスや飲料水などを供給するとした内容で、神戸酒心館の安福武之助社長は「来年で阪神淡路大震災から25年。震災を教訓に地域防災への備えを強化したい」と意気込んだ。

 

2019年12月26日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

 

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