家庭の余剰電力を赤レンガ倉庫で活用 年間440tのCO2を削減 横浜市
神奈川県横浜市は10月24日、ENEOS Power(東京都千代田区)と連携協定を締結し、再生可能エネルギーによる電力の地産地消の推進や、横浜市内で同社が調達する再エネ由来電力の利用拡大に向けた取り組みを行っていくと発表した。
また、この連携協定の取り組みの一環で、ENEOS Powerと横浜赤レンガ(神奈川県横浜市)は同日、オフサイトフィジカルPPA契約を締結した。
30分同時同量の電気と環境価値をセットで提供
同契約に基づきENEOS Powerは、横浜市内の家庭に設置された卒FIT太陽光発電設備による余剰電力を、2024年11月から横浜赤レンガ倉庫1号館および2号館へ供給開始する。家庭からの電力は、ENEOS Powerが提供する「ENEOS太陽光買取サービス」で買い取る。
横浜赤レンガの消費電力量と、市内の卒FIT電源による電力量を30分単位で一致させ、リアルタイムで再生可能エネルギーを使用することで、エネルギーの地産地消を行う。
横浜赤レンガ倉庫1号館・2号館では、一部再エネ電力を既に導入しているが、今回の取り組みにより、使用電力の約2割が同市内の家庭で発電される太陽光発電で賄われることとなる。
なお、今回の取り組みによるCO2排出量削減効果は、年間約440トンを見込んでいる。
2024年10月30日 カテゴリー: 未分類