笠岡モノパイル製作所のオンサイトに設置された太陽光発電設備は5.3MW規模で、年間発電量は6,440MWh。これにより、3,290t／年のCO2排出量が削減されるとともに、エネルギーコストが約1割削減される見込みだ。

また、この取り組みでは笠岡モノパイル製作所に設置した発電設備による余剰電力を、隣接するJFEスチール 西日本製鉄所（福山地区）へ融通することで再エネ導入量の最大化が図られている。これにより笠岡モノパイル製作所が単独で導入する場合と比較して約1.2MW分の太陽光発電設備の増設が可能となった。

なおモノパイルとは、洋上風力発電において風車とタワー（支柱） を海中で支える円筒形の巨大な構造物だ。笠岡モノパイル製作所は、日本唯一のモノパイル製造拠点として2024年4月1日より稼働しており、同拠点では最大で直径12ｍ、板厚130mm、長さ100ｍ程度、重量約2500t／基のモノパイルを製造できる。

同社は、再生可能エネルギーで新たな再エネ設備を製造する今回の取り組みを「再エネが再エネを生む」脱炭素の循環モデルだと主張している。今後も他の自社拠点にもPPAサービスなどを活用した再エネ導入を推進し、事業活動におけるゼロエミッション化を目指す方針だ。なお同社は2021年4月より鶴見製作所においてPPAモデルを導入している。

また、グループ社のアーバンエナジーは、2021年度にコーポレートPPAサービスを開始し、累計発電容量100MW以上のPPAサービスを提供してきた。今後も、同社グループのエンジニアリング技術とグループ内連携を活かしたPPAサービスを展開し、同社グループの8次中期経営計画の最終年度となる2027年度に累計発電容量200MW達成を目指す。

グループ内完結型の再エネ「自産自消モデル」の事例

JFEグループの「グループ完結型」に近い取り組みを行っている他社の事例として、JR西日本グループのオフサイトPPAモデルなどがある。JR西日本不動産開発（大阪府大阪市）が、自社グループの遊休地などに太陽光発電設備を設置。そこで生み出された電力を、中国電力（広島県広島市）を介して、JR西日本グループの主要な需要家である商業施設（広島の新駅ビル「ミナモア」など）へ供給する。グループ内の開発事業者が、グループ内の土地や資産を使って発電事業を行い、グループ内の商業施設で消費する、巨大企業のスケールメリットを活かしたグループ内完結型の再エネ自産自消モデルだ。

また、NTTグループも、NTTアノードエナジー（東京都港区）が提供するオンサイト／オフサイトPPAのスキームで再エネ導入を行い、グループ社の脱炭素化を加速している。NTTドコモ（東京都千代田区）は2025年7月1日、NTTアノードエナジーのオフサイト型コーポレートPPAを活用し、再エネ電力を関東・関西・中国エリアの同社通信ビルに導入すると発表した。年間の供給量は約59GWh。これにより、全国で合計32の同社通信ビルの再エネ化を完了するとした。対象施設には、同社の通信基盤を支える上で重要な「NTTドコモ代々木ビル」「NTTドコモ品川ビル」「NTTドコモ大阪南港ビル」などが含まれており、再エネ電力で賄えない分については非化石証書で充当し、各ビルの自社使用分電力の100％再エネ化を目指す。なおGHG排出量は年間2万6000トン削減される見込み。