NTTスマイルエナジーおよびエネットは、太陽光エネルギーによる固定価格買取制度（FIT制度）の調達期間が終了する「卒FIT世帯」を対象に、余剰電力買取りサービスを提供することを発表した。卒FIT世帯が出る2019年11月より、沖縄電力管内をのぞく全国で展開する予定。

FIT制度は再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証するもので、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つについて国から認定を受けた者が対象となる。設備にかかるコストなどを軽減し再生可能エネルギーの導入を促すことが狙いだ。

一般家庭では主に自宅に設置した太陽光パネルで発電、自宅で使い切れなかった余剰電力を電力会社が10年間固定価格で買い取る、という仕組みが導入されている。

ところがこのFIT制度をめぐって「2019年問題」がクローズアップされている。2009年11月の制度開始当初から導入していた世帯の契約が、2019年11月に終了するのだ。経済産業省は2019年末に「FIT切れ」となる契約が約53万件発生すると見込んでいる。

契約終了後は、対象世帯自らが電力の売り先や価格を決めなければならない。政府、自治体、電力会社などによる情報提供の不足が課題とされている。

NTTスマイルエナジーとエネットは、この卒FIT世帯の受け皿を目指す。NTTスマイルエナジーがアグリゲーターとなり、施主の余剰電力を販売会社と連携して買い取る。この余剰電力をエネットへまとめて供給し、エネットが「グリーンメニュー」として環境負荷の低い電気を供給・販売する。

出典：プレスリリース

受付開始時期や申込み方法、買い取り料金は、準備が整い次第公表するとしている。