供給網上の複数事業者による陸上輸送の省エネ化・脱炭素化補助金 2次公募開始
国土交通省は8月8日、発荷主や輸送事業者、着荷主などサプライチェーン上の複数事業者による陸上輸送の省エネ化・脱炭素化を支援する補助事業の2次公募を開始した。期間は9月13日（17時必着）まで。
補助率は補助対象経費の1／2以内
この事業は、サプライチェーン上の複数の事業者による連携可能な共通システムの構築を目的としたもので、次の2つの実証事業を補助対象とする。
- 高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の効率化：共通システムに基づき伝票やパレットの共通化・標準化の実施や各⼯程の作業を⾃動化・省⼈化する設備・システムなどの導⼊
- 輸送計画と連携したEVトラックへの充電・FCVトラックへの充填タイミングなどの最適化：共通システムを介した輸送計画と連携したEV・FCVトラックへの充電・充填タイミングなどの最適化に関する実証事業（転換・効率化も可）
補助対象経費は以下の通り。
| テーマ | 補助対象区分 | 補助対象となる経費 | 補助率 |
| 連携する | 共通システム事業費（物流全体効率化システム導入費） | 発荷主・輸送事業者・着荷主などの事業者間における輸送情報の連携にあたり必要となる共通システムに要する経費 | 1／2以内 |
| 効率化 | サプライチェーン輸送効率化機器事業費（輸送効率化機器導入費） | 共通システムと情報連携する輸送効率化機器（※）の導入により輸送計画全体の最適化実証に要する経費。 | 1／2以内 |
| 転換する | 充電・充填タイミング 最適化実証事業費（充電・充填インフラ導入費） | 通システムと連携することにより、EVトラックやFCVトラックへの充電・充填タイミングなどの最適化実現に向けた実証に要する経費 | 1／2以内 |
※共通システムと連系して作動または共通システムより出力されたデータ等を活用して作動することにより、高度な輸送効率化を可能とする機器に限る
要件としては、以下のような項目が求められる。
- 発荷主、輸送事業者、着荷主のそれぞれについて少なくとも1社以上の事業者が参画する連携事業であること
- 共通システムで連携するすべての事業者が共同して行うこと など
事業名は「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」で、今回の2次募集では、数件程度を採択する予定。予算額は約3億7600万円。
2024年8月21日 カテゴリー： 未分類
