余剰電力を都有施設間で融通 東電HDが都庁版VPP構築の先行実証開始

東京電力ホールディングス(東京都千代田区)は11月1日、東京都と連携し、都有施設におけるVPP構築事業の先行実証を開始する。都営アパートで発電した再エネ電気を都内美術館に供給し、地域エネマネシステムの有用性などを検証する。

全国の自治体に先駆けて、余剰電力の全域活用を開始

今回の先行実証は、全国の自治体では初めて、複数用途の都有施設間で電力を融通する取り組み「都庁版VPP」の一貫として実施するもの。

都庁版VPPでは、多様な都有施設に太陽光発電設備や蓄電池などの再エネ設備を設置し、余剰電力を束ね、24時間稼働している医療施設や防災公園、蓄電池の設置が困難な施設に供給するなどのエリアエネルギーマネジメントを行う。また、電力逼迫時には、電力市場への調整力の供出なども検討するとしている。

先行実証の概要

先行実証では、千歳台一丁目アパートの太陽光発電で発電した電力量(年間約9万3000kWh)を、東京都庭園美術館に供給し、需給運用を通じてデータ分析を行い、再エネ電力の利用率向上を目指す。

2025年度以降は、取り組みを学校や公園、共同住宅などのその他都有施設に拡大し、設備導入やエリアエネルギーマネジメントシステム(AEMS)によるエネルギーの最適運用を行い、施設間での電力の相互融通を図る。

都庁版VPPの対象施設は以下の通り。
東京都庭園美術館、都営千歳台一丁目アパート(4棟)、都営旭町二丁目第5アパート(1棟)、都営石神井町二丁目第3アパート(6棟)、都立東部療育センター、光が丘公園、夢の島公園、高潮辰巳管理宿舎、大井ふ頭内用地、10号ふ頭西上屋、10号ふ頭4~号上屋、辰巳ふ頭内貿雑貨上屋、中央防波堤内側ばら物ふ頭上屋、都立田柄高等学校、都立練馬高等学校、都立千歳丘高等学校、都立練馬特別支援学校

 

2024年11月11日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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