住友商事、米国で再エネ開発の新会社設立 バージニア州で事業拡大

住友商事(東京都千代田区)は10月15日、米国の子会社を通じて、再エネ事業を手がける米CEP Solarと、米国バージニア州で再エネ事業の開発を行う合同会社を設立したと発表した。2030年までに持分発電容量を1GWに拡大することを目指す。

2050年までに使用電力の100%再エネ化を義務化

新会社設立の背景には、急速に高まるバージニア州の再エネ需要がある。

同州は、2050年までに同州で供給される電力を、100%再エネ由来のものにシフトすることを義務付けており、州内では大規模な再エネ事業の開発が進んでいる。

また、同州は世界最大のデータセンター集積地で、全世界のインターネットトラフィックの最大7割が同州のデータセンターを経由するといわれる。データセンターを保有する企業各社は、ゼロエミッション達成を目的に、再エネ化を推進しており、再エネ電力需要増大が見込まれている。

住友商事は、2023年に米国中西部・北東部で太陽光発電開発を開始するなど、米国での再エネ事業を強化している。

今後は、CEP社が持つ地域に根差した豊富な開発知見およびネットワークと、住友商事グループが持つプロジェクト・ファイナンス組成ノウハウの強みをかけ合わせ、バージニア州全域を対象に、優良な再エネ事業の新規開発を進めていく。

 

2024年10月21日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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