京セラと日立系が実証実験、再エネの地産地消

京セラと日立パワーソリューションズなどは27日、鹿児島県日置市で再生可能エネルギーを地産地消する実証実験を始めると発表した。太陽光発電施設と日置市の施設をつなぐ自前の送配電網に蓄電池を設置、再エネを有効活用する。災害時に電力を安定的に供給できるかも検証する。

実証実験には日置市の地域電力会社、ひおき地域エネルギーが参加し、2021年2月から1年間実施する。現在は太陽光発電施設から日置市の庁舎や公民館などに電力を供給し、電力が余るときは発電施設の出力を抑えている。一方、不足するときは日本卸電力取引所(JEPX)から電力を調達している。

実証実験では自前の送配電網に米テスラ製の蓄電池を設置する。余剰電力を蓄電池にため、不足時に放電する。また電力使用量の最大値を減らす「ピークカット」を実施するほか、JEPXの価格動向に合わせて電力の調達を調整し、電力コストの低減を目指す。

大手電力の送配電網が停電になっても、自前の送配電網があれば電力供給を継続できる。災害時には蓄電池の電力を活用し、レジリエンス(回復力)の有効性を検証する。

京セラは蓄電池の設置や電力の需給を調整するエネルギーマネジメントシステム(EMS)の開発を担当する。日立パワーソリューションズは蓄電池システムを設計する。

 

2020年7月31日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

 

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