供給する電力には、再エネの価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」が付加される。三菱地所コミュニティは地域の大手電力会社の標準メニュー電気料金単価と同額で、再エネ由来の電力を使用できる。

また、サプライチェーンにおけるスコープ3排出量削減にもつながることから、同社の企業価値向上に寄与できるとしている。

工程の多さから仮設電力再エネ化に消極的な企業も

レジルによると、大規模修繕工事時に使用される仮設電力は契約期間が短い一方で、事務対応など求められる工程が多く、電力会社の中には仮設電力の再エネ化対応に消極的な企業もあるという。

こうした中、両社は2024年8月から、三菱地所コミュニティの管理物件における脱炭素推進に向けた取り組みを開始。今回、レジルは業界特有の慣習や工事に関する知見とノウハウを活用し、工事用仮設電力の供給にかかる負荷を抑えられる仕組みを構築した。

同社は今後も、三菱地所コミュニティとの連携を強化し、マンションやビルにおける脱炭素化を推進していく。