三井住友FL系ら、今後5年で70MW太陽光発電所開発 PPAで再エネ提供
SMFLみらいパートナーズ(東京都千代田区)は3月11日、ミライト・ワン(同・江東区)と、太陽光発電所開発に関する基本合意契約を締結したと発表した。2025年度からの5年間で、計70MWの発電所を開発するとしている。
「追加性」のある再エネ普及拡大目指す
両社は今後、新設する発電所を活用し需要家に対してコーポレートPPAを提供する。
ミライト・ワンが太陽光発電所の開発・施工を行い、SMFLみらいパートナーズが発電所の運営および需要家への導入を支援する。
2社はすでに先行し太陽光発電所開発を進めているという。今後も取り組みを加速させ、従来のFITでなく、新規に再エネ電源を導入する「追加性」のある再エネの普及拡大を図る。
SMFLグループは、太陽光・風力・バイオマス・水力などの再エネ発電事業に加え、コーポレートPPAによるCO2フリー電力の提供や省エネ支援サービスなどの事業を展開。また再エネや省エネ設備にリースをはじめとするファイナンスサービスなど、企業の脱炭素化を後押しするソリューションを提供している。
2024年11月には、SMFLみらいパートナーズがヤンマーホールディングス(大阪府大阪市)およびその子会社のヤンマーエネルギーシステム(兵庫県尼崎市)と、バーチャルPPAに関する基本合意契約を締結。2030年度までに150MWの太陽光発電設備開発する方針を明らかにした。また、同年11月には福岡県内の太陽光発電所に蓄電池を併設し、FIP制度に移行することを発表した。
ミライト・ワンはインフラ建設に強みを持つ企業。近年はエネルギー分野にも進出し、ソーラーカーポートの設計・施工事業(2024年1月15日掲載)を多く手がけている。
2025年3月18日 カテゴリー: 未分類