ヤマト運輸、川崎市で再エネ100％営業所を稼働 官民連携で電力を地産地消
ヤマト運輸（東京都中央区）は10月16日、神奈川県川崎市の高津千年営業所において使用する電力を100％再生可能エネルギー電力（再エネ）として稼働を開始したと発表した。再エネは地域新電力の川崎未来エナジー（神奈川県川崎市）が供給する。
川崎市の脱炭素先行地域において、川崎市、川崎未来エナジー、ヤマト運輸の官民連携により再エネ由来電力の地産地消を実現する。
市民の家庭ごみ焼却からつくる地産地消電力
川崎未来エナジーが供給する再エネ電力は、川崎市民の家庭から排出される普通ごみなどの焼却により生み出される電力で、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）の調達などで環境価値を確保している。
高津千年営業所では、脱炭素先行地域の交付金を活用して導入した、屋根上の太陽光発電設備と蓄電池に加え、川崎未来エナジーから供給される再エネ電力を活用することで、営業所の電気や集配業務に使用する電気自動車（EV）全25台の電力を川崎市内で発電した再エネ電力で賄う。川崎未来エナジーが民間企業に再エネ電力を供給するのは今回が初めて。
ヤマトの独自EMSを導入で効率的なエネルギーマネジメント
この取り組みのもうひとつの特長として、物流拠点に最適化したヤマト運輸が独自に構築したエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入したことをあげている。このEMSは、営業所内の電力使用量、太陽光発電設備での発電量、蓄電池の充放電量をリアルタイムで可視化・自動で調整し、効率的なエネルギーマネジメントを行う。さらに、最大使用電力を制御することで、電力コストを低減する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業において、ヤマト運輸が開発したシステムをもとに構築している。
民間企業と連携、高津区の脱炭素化を推進
川崎市は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、2022年には環境省が定める「脱炭素先行地域」に選定された。高津区において集中的に脱炭素に取り組むため、ヤマト運輸をはじめとした民間企業とともに「脱炭素アクションみぞのくち」を推進している。特に、市内における再エネ電力の普及と地産地消を促進するため、民間の事業所などへの太陽光発電設備の導入などに取り組んでいる。
再エネ電力の地産地消へ、地域エネルギー会社設立
川崎未来エナジーは、2023年10月に市内における再エネ電力の地産地消を推進することを目的に川崎市のほか7事業者が出資・設立した。4月に川崎市内の再エネ電力の利用拡大に向けた事業を開始している。主に市内の廃棄物処理施設において、ごみなどの焼却により生み出される電力を調達し、学校をはじめとした市内の公共施設に供給している。
官民連携で再エネ電力100％導入に向けた課題を解決
ヤマトグループは、2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロの実現に向けて、EVや太陽光発電設備の導入など各取り組みを進めている。複数台のEVを運用する物流施設では、夜間の一斉充電により電力コストが増加することや、太陽光発電だけではEVや営業所の電力を賄えないこと、発電量が天候に左右されることなどの課題があった。今回、官民が連携することでこれらの課題をすべて解決した。
2024年10月24日 カテゴリー： 未分類
