今回の取り組みでは、離れた場所から小売事業者を介して電力と非化石証書を提供する「フィジカルPPA」と呼ばれるスキームが活用される。

具体的には、KDSが太陽光発電設備（約4MW）を開発・運営し、関西電力が小売事業者として、対象店舗に再エネ由来の電力の供給と環境価値を提供する。さらに、コーポレートPPAと関西電力の電気料金メニュー「再エネECOプラン」を組み合わせることで、店舗における使用電力の実質再エネ100％化を図る。このコーポレートPPAにより、CO₂は年間約3143トン削減できる見込みだ。なお、4MWの再エネを活用するのは、日本の外食産業としては最大規模となる。マクドナルドは、2050年までに店舗・オフィス・サプライチェーン全体でネットゼロエミッション達成という目標を掲げる。現在は、東北・中部・関西・九州エリア約450店舗で、CO₂を実質排出しない電力による店舗運営を実施している。同社は今後も、他地域での再エネ導入拡大を目指す。