ニュース HOMEニュース「買取期間の延長」「新規開発の支援を」、コロナ禍でJPEAが要望 「買取期間の延長」「新規開発の支援を」、コロナ禍でJPEAが要望

太陽光発電協会(JPEA)は6月18日、新型コロナウイルスの感染対策に伴う太陽光発電ビジネスへの影響に関し、政策担当者への要望を公表した。自由民主党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟に対する説明資料のなかで示したもの。

JPEAによると、コロナ禍による太陽光発電事業への影響は、すでに固定価格買取制度(FIT)の認定を取得した未稼働案件と、新規開発中の案件について、事業性を低下させる可能性があるという。

具体的には、以下の3つの要望を挙げた。

(1)コロナ禍で運転開始が遅れ、FITによる買取期間が短くなる場合、当初計画された買取期間が維持されるように救済措置をお願いしたい。(2)今年度のFITによる買取価格の適用期間を来年9月まで延長するなど、新規案件の創出・開発を下支えする制度運用をお願いしたい。(3)FITに依存しない事業モデルへの転換と新規開発を促す制度的な支援をお願いしたい(例えば、コーポレートPPAモデル推進のための大規模補助事業など)――

認定済みの未稼働案件については、工事着工の遅れなどにより運転開始が遅延した場合、FITによる買取期間が短くなるケースがある。JPEAが事業者にヒヤリングした結果、「地元説明会が開催できない」「行政や金融機関との協議が進まない」「工事が一時的にストップしたなどの影響で、工事着工や竣工が遅れている」などのケースがあったという。行政への大規模土地開発の申請と許認可取得のタイミングが年1回のケースでは、数カ月の遅れが、許認可取得と着工を1年遅らせる結果になることもあるという。

一方、新規開発案件に関しては、住宅用から入札対象の大規模案件まで、開発のための活動が滞り、今年度の申請数が大きく減少することが懸念されるという。

その背景には、非常事態宣言が5~6月だったことから、FIT認定申請の申込期限(12月下旬~1月上旬)まで、6カ月程しか残されていないことがある。特に、自家消費率30%以上が要件化され、ビジネスモデルの転換が必要な、10kW以上50kW未満の事業用低圧案件
への影響が大きいとしている。

また、入札対象の大規模案件に関しても、許認可手続きや環境アセスメントなどにより多くの時間を要するため、開発件数が大きく落ち込むことが懸念されるとしている。入札への参加と並行して、FITに依存しない自家消費型やコーポレートPPAモデルへの転換が模索されているが、需要家による投資意欲の減退により、進まなくなることも懸念されるという。

 

2020年6月29日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

 

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