エネルギーの地産地消、そして――

東日本大震災の経験を経て、「地域の安心安全を、自分たちの手で創りだそう」という思いを共にする地元企業と市民ににより、2012年に誕生した再生可能エネルギーによる発電会社「ほうとくエネルギー」。

志澤昌彦取締役副社長は、「当社の取り組みは『環境』『地域経済』『防災』に貢献できると考えています」という。

県西地域を中心に展開する、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電事業は、化石燃料と比べ環境負荷が少ない。また、発電した電気を電力販売会社「湘南電力」を通じて地域の企業や家庭に供給することで「エネルギーの地産地消」を推進。これまで地域外に流出していたお金(電気料金)が地域内で循環するようになる。さらに、東日本大震災のように発電所が停止したり、送電線が断たれ長期間停電となった昨年の千葉県のようなケースでも、太陽光発電などの電力を自分で使う(自家消費)ことでリスクが下がるという。

「いずれも、持続可能な社会づくりには欠かせないものです」

省エネ・創エネで行政と連携

同社では、小田原市や松田町、開成町、南足柄市などと協定を結び、再生可能エネルギーの利用促進や省電力などの取り組みを進めている。

開成町では、今年4月に竣工する庁舎として国内初の「Nearly ZEB」認証を受けた新庁舎に、ほうとくエネルギーが太陽光発電を設置する。また、南足柄市が整備を進める「道の駅」には、太陽光発電と蓄電池を導入し、防災拠点としての機能を高める。

志澤副社長は「まちづくりは市民と地元企業、行政とが連携して取り組むもの。ほうとくエネルギーは、その”つながり”の核となります」。活躍のステージはさらに広がりそうだ。

 

2020年1月1日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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