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2024.03.29
東急不動産ら6社、EVから電力供給実証開始 EMS構築へ
東急不動産(東京都渋谷区)とリエネ(同)、エクシオグループ(同)、オムロン ソーシアルソリューションズ(オムロンSS/同・港区)、東京センチュリー(同・千代田区)、ユー・シー・エル(UCL/同・渋谷区)の6社は3月18日、TENOHA東松山(埼玉県東松山市)にて「太陽光発電」「電気自動車」「V2X機器」を連動させたエネルギーマネジメントシステム(EMS)構築の実証実験を開始した。
今回開始された実証では、同施設に新たにオムロン製のV2X システム「マルチV2Xシステム(型番:KPEP-A)」と、EVを設置した。EVは、東京センチュリーの子会社の日本カーソリューションズがリース提供するニッサン リーフだ。
V2X システムと太陽光発電を連動し、EVへの急速充電および同施設への放電を行う。ピークカットによる電気料金の削減効果などを検証するとともに、停電時はEVからエネルギーを供給するなどの効率的なEMS構築を目指す。
6社は普及拡大が進むEVを活用したEMSを構築することにより、再生可能エネルギーの効率利用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していく。
今後も同施設において、各社の技術と知見を結集し、「電気代・電力量推移の分析」「エネルギーマネジメントシステムの効果検証」「事業採算性の評価」「事業発展に向けた最適な利活用方法の検討」「停電時もBCP対応が可能な災害に強いシステム構築」など、様々な実証実験を継続して行う。
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2024.03.28
沖縄電力、沖縄科学技術大学院大と脱炭素化で連携 新技術開発など
沖縄電力(沖縄県浦添市)は3月21日、沖縄科学技術大学院大学(沖縄県国頭郡恩納村)と、カーボンニュートラル分野で連携を開始すると発表した。
カーボンニュートラルに関する新技術開発など
主な取り組みは以下のとおり。
- カーボンニュートラル社会への持続可能なエネルギーに関する研究とイノベーション
- カーボンニュートラル社会へ貢献する先行研究及び新技術の共同開発
- 沖縄での持続可能なエネルギー実証基盤の構築
- そのほか、両者の利益に資する関連事項
沖縄科学技術大学院大学は2011年、沖縄における新たなイノベーション促進拠点として設立した。次世代の科学研究をリードする研究者の育成を目標に、産業界や行政機関との協力を通じて、実用化可能な研究成果を生み出す取り組みを推進。特に持続可能な未来に向けたイノベーションを牽引する研究開発に注力している。
沖縄電力は、2050年CO2排出ネットゼロの実現に向けたロードマップを公表し、県全体のCO2排出削減に向けた取り組みを進めている。
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2024.03.27
戸建てに太陽光、設置義務拡大へ 相模原市は27年度にも
東京都が全国で初めて打ち出した新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に追随する動きが広がってきた。川崎市が都と同じ2025年4月に開始するのに続き、相模原市などが制度設計に乗り出した。国が見送った太陽光義務化を地域主導で取り入れ、脱炭素につなげる。
相模原市と千葉県松戸市は有識者会議で制度化に向けた議論を始めた。必要な条例の改正や制定を経て、相模原市は27年度、松戸市は28年度からの実施を目指す。
長野県は24年度から検討を本格化する。導入時期は明らかにしていない。神奈川県も義務化の必要性や効果について23年から検討を始めた。導入を視野に入れる自治体はさらに広がる可能性がある。
相模原市などは先行する都と川崎市を参考に制度設計を進める。住宅メーカーに太陽光パネルの設置義務を課す仕組みで、都の場合は供給量の多い上位50社程度が対象となる。各自治体は地域内の住宅供給量に応じてメーカーの規模要件などを詰める方針だ。
環境省によると、全国で約1000自治体が50年のカーボンニュートラル(温暖化ガス排出の実質ゼロ)を表明している。実現には再生可能エネルギーの導入拡大が欠かせないが、平地が少なく森林が多い国内での大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発余地は狭まっている。
有望視されるのが住宅の屋根だ。都内で太陽光パネルを設置済みの住宅は1割にも満たない。新築戸建てへの太陽光義務化は国も一時検討したが、日照時間の地域差などを理由に見送った。都が国に先駆けて義務化を決めたことで、他自治体が後に続きやすくなった。
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2024.03.26
東北電力、太陽光発電で湯沸かしする家庭向け料金プラン
東北電力は4月1日から、昼間に自宅の太陽光発電を活用してお湯を沸かすオール電化住宅の家庭向け料金プラン「よりそうプラスおひさまeバリュー」を始める。昼間にお湯を沸かすことで、一般的な夜間蓄熱式のエコキュート(電気給湯器)より余剰電力を効率的に利用できる「おひさまエコキュート」の設置が条件となる。
同プランでは、電力量料金を常に1キロワット時あたり35.27円に設定。同社のオール電化の家庭向け自由料金プラン「よりそうプラススマートタイム」より昼間の電力量料金を安くしたのが特徴だ。
日中の電力の自家消費を促し、近年増えている風力や太陽光など再生可能エネルギーの出力制御を抑制する狙いもある。
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2024.03.25
クボタ、営農型太陽光発電事業を開始 発電した電力は自社工場へ
クボタ(大阪府大阪市)は3月18日、栃木県・茨城県など北関東の耕作放棄地を含む農地で営農型太陽光発電事業を開始すると発表した。発電した再生可能エネルギー由来電力の全量は同社筑波工場で活用する。この取り組みにより、筑波工場の使用電力の約9%相当を再エネに置換し、年間約2600トンのCO2排出量が削減できる見込みだ。
今回の取り組みでは、営農型太陽光発電設備下での農業生産の実績があるグリーンウィンド(栃木県芳賀郡)と連携し、栃木県・茨城県などの複数の農地に、太陽光発電設備を設置する。営農型太陽光発電事業の総面積は約20ha、設備容量は約5MW(年間発電量約570万kWh)。2024年7月から順次稼働を予定している。
設置する発電設備下では、グリーンウィンドが米・小麦・大豆などを栽培し、学校給食向けなどに販売する。また一部の作物については、加工食品製造やレストランの食材として利用する。今回、発電設備下で適切な農業が実現できるよう、多様な農作物が栽培可能な遮光率(パネルが直射日光を遮る割合)として約30%を採用する。
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2024.03.22
北陸電力、能登地震で被災の太陽光発電所に無料診断サービス開始 復旧支援
北陸電力(富山県富山市)は3月5日、「令和6年能登半島地震」により被災した太陽光発電所の復旧に向け、「太陽光発電所診断サービス」の提供を開始した。提供期間は、 2025年3月31日まで。
同サービスは、能登半島地震により被災した太陽光発電所を目視調査し、設備の状況を踏まえ、修理やリパワリング(設備更新)などといった最適な復旧に向けた診断を実施するもの。現地で目視が可能な範囲の調査に限り、料金は無料(復旧は有償)。
対象となる発電所は、北陸電力管内の高圧(50kW以上)の野立て太陽光発電所(顧客の敷地内に設置された自家消費型の発電所は対象外)。
なお 被災により発電所へのアクセスが困難な場合は、アクセス復旧後に調査を実施するとしている。申込みはメールで行う。
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2024.03.21
afterFITがユニディ川口店にソーラーカーポート56台分を設置
afterFIT(東京都港区)は、ユニディ川口店(埼玉県川口市)の駐車場にソーラーカーポート56台分を設置し、3月1日より運転を開始した。これによる想定発電量は、年間170,778 kWh、CO2排出量は年間で73.8t削減できる見通しだ。 また、市場価格の影響を受けない安定電源の確保も目的としており、自家発電・自家消費による電力自給率は約24.1%となり、電気料金は年間約30%削減できる見込み。
afterFITの「しろくまカーポート」は、両面パネルを採用しているため透過性があり、発電量が高いことなどが特徴。また、駐車時に柱が邪魔にならない事や高さが3メートルあり、荷物搬入の邪魔にならない設計だ。ユニディは、大きな荷物の積み下ろしが頻繁なホームセンターの特性にこれらの特徴が合致することから、導入を決定。雨天時や猛暑日には屋根として顧客の利便性を高めるとしている。
また、ユニディは自治体と災害時の物資提供などの協定や包括連携協定を締結し、地域に根ざした事業を展開している。今回のソーラーカーポートを導入もその一環で、災害時には臨時電源として活用する計画だ。今後は「ユニディ相模大野店」へソーラーカーポート導入を計画しており、将来的には災害時の地域開放も視野に入れている。
afterFITは、大規模な太陽光発電用地が少ない日本において、駐車場を有効活用するソーラーカーポートは、再エネ拡大に寄与するとの考え。同協業のように、社会課題の解決に取り組む企業を様々なグリーンソリューションで支援し、脱炭素経営のノウハウを提供することでカーボンニュートラルの実現を推進するとしている。
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2024.03.20
伊丹空港、EV充電コンセント184基設置 ユビ電のEV充電サービス活用
関西エアポート(大阪府泉佐野市)は3月29日から、大阪国際空港(伊丹空港)において、ユビ電(東京都港区)が提供するEV充電サービス「WeCharge」の運用を開始すると発表した。EV用充電コンセントの設置台数は国内空港では最大規模の184基。
ユビ電は2024年2月、分譲マンション「亀戸レジデンス(東京都江東区)」の全427駐車区画に充電ポートを完備し充電サービスを開始したほか、自動車ブランド・オフィシャルディーラー5社と連携し、マンション居住者向けにEV合同試乗会を実施した。
関西エアポートグループは、伊丹空港のほか、関西国際空港、神戸空港(関西3空港)を運営する。2023年3月には、関西3空港における新たな環境計画を策定・公表し、2030年度のGHG排出量削減目標(スコープ1・2)を、2016年度比で50%削減に引き上げた。
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2024.03.19
NaF、ヨロズ大分に年間130万kWhのPPA供給 ソーラーカーポート等の設置で
NECキャピタルソリューション(東京都港区)とafterFIT(同)が出資するNaF(同)は3月7日、ヨロズ大分(大分県中津市)にソーラーカーポートと野立て太陽光発電設備を同社の敷地内に設置し、PPA方式による電力供給を開始した。
今回、NaFは従業員駐車場に328台分のソーラーカーポート設備と野立て太陽光発電設備20基を設置した。これによって、総発電容量は1,156kW(カーポート967kW、野立て189kW)、想定発電量は年間130万kWhとなる。CO2排出量の削減効果は、年間400tを見込んでおり、エネルギー自給率約8%となる。
NaFのPPA事業モデルを活用
今回のスキームはPPAモデルとなっており、発電設備はNaFが所有し、afterFITはNaFから設計・施工と運営管理を受託し、ヨロズ大分に電力を供給する。
なお、ヨロズ大分はヨロズ(神奈川県横浜市)の子会社。ヨロズは2040年までにカーボンニュートラルを目標に掲げ、グリーン電力の調達と太陽光発電設備の設置を進めている。2022年3月時点で、ヨロズ大分はいちはやくグリーン電力への切り替えを完了しており、今回の取り組みは環境への付加価値向上に向けた施策のひとつだとしている。
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2024.03.15
4/10オンライン講座、「太陽光自家消費」営業現場で必要な技術を解説
日本ビジネス出版(東京都港区)は4月10日、オンラインLIVE講座「営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント」を開催する。時間は14時から16時30分までの2時間30分。価格は2万2000円(環境ビジネス有料会員価格:1万9800円)。定員は100名で、申し込み受付は4月5日まで。
- 環境ビジネス―営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント
再エネ電源の確保、電気料金の削減などの理由から太陽光自家消費システムを導入する企業が増えている。太陽光自家消費システムは現場によって条件が異なり、喩えるなら「一品料理」に近い特性を持つ。
そのため、「電気代を節約して、ピークカットで基本料金を下げたい」「昼間の発電余剰分を蓄電して夜間に使用したい」「災害時の系統停電に備えて電源のバックアップをしたい」など顧客の要望・希望をすべて叶えるのは非常に難しく、営業提案を進める際には、自家消費の機器構成や仕組みなど最低限の技術的ポイントを把握しておく必要がある。
同講座では、営業パーソンが顧客へより良いシステム構築・提案・施工の準備ができるよう、太陽光発電の自家消費システムの構築の基礎知識を詳しく解説する。なお、同講座は一般的な「高圧受電設備」を主とした内容となっている。
講師は、FIテクニカ(静岡県浜松市)の藤塚 雄治氏。
プログラム
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- 目的の明確化とシステムの分類
- メリットとデメリット
- 目的の分類
- 系統連系方式による分類
- 既存受電設備による分類
- システム構成による分類
- 制約事項
- 発電/需要の確認とシミュレーション
- 需要パターンの確認
- シミュレーションによる評価
- 追従制御
- 蓄電池導入のハードル 蓄電池の出力と容量
- 採算性の検討のシュミレーション
- システム構成と蓄電池導入の一例
- システム構成の検討 既存設備の確認事項
- 蓄電池導入の一例
- まとめ
- 質疑応答
- 目的の明確化とシステムの分類
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同講座では質疑応答時に、講師・受講者双方でコミュニケーションがとれる。受講者は後日、アーカイブ配信(見逃し配信)が視聴できる(期限は30日間)。なお、内容は一部変更になる場合がある。
開催日時
4月10日(水)14:00~16:30(オンラインLIVE開催)
【参考】
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- 環境ビジネス―営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント
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