新電力のご案内

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当社自体が電気の供給元代理店となるため、今までのような「省エネ機器の設置」「デマンドコントローラーの設置」「電気料金削減コンサルティング」を実施することなくお安い「電気」そのものをお届けすることが可能です。

今までと同じ安定供給

当社に切替えても、送電線は従来と同じく「地域電力会社の送電線網」を利用しますので、電気の信頼性と品質は変わりません。

従来より安い電気料金

高圧以上(受電電圧6,000V以上)で受電している建物であれば、従来より安い電気料金を実現できます。
※お客様のご使用状況によっては、従来よりお安くできない場合がございます。

簡単な書類手続きだけで契約の切替えが可能

当社への切替えは初期投資などのお客様負担は原則ありません。書類手続きだけで切替えが可能です。工事が必要な場合でも工事費や調査費は電力会社が負担します。

新電力(PPS)

新電力とは

新電力(PPS)とは、既存の大手電力会社である一般電気事業者(現在、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など)とは別の、特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier) のことで、 「契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者(いわゆる小売自由化部門への新規参入者(PPS)」 (資源エネルギー庁)となっております。
つまり、契約電力が50kw以上ならば、既存の東京電力や関西電力など以外の新しい電力発電会社と電力契約を自由に取り交わす事ができるのです。

現在、日本の電力は使用する電力契約の大きさによっては自由化されているという事です。 一般家庭※のような小規模の電力契約ではまだですが、2000年の改正電気事業法施行による電力自由化から段階を経て2005年4月以降は、 高圧50kW(高圧:6000V)以上の契約ならば、新電力会社であるPPSと契約できるという事になっています。 (※一般家庭でも、マンション1棟などの契約の場合は契約電力により、現在でも新電力と契約できる場合があります。 また、2016年に一般家庭への電力の全面自由化をめざす電力システム改革が現在進められています)

3.11の大震災以降、電力が不足し、この特定規模電気事業者である新電力会社がクローズアップされてきました。 また、東京電力などの一般電気事業者の自由化部門の電力料金の値上げに伴い、この機会に新電力会社と契約を検討されている方も多いかも知れません。 2014年4月18日現在、届け出がある新電力会社(PPS:特定規模電気事業者)は203社あります。 また、これら新電力会社の提案や契約の代行をしてくれるPPS代理店もあります。 新電力PPSポータルサイトでは、特定規模電気事業者である新電力会社(PPS)や契約代理店に関連する情報を提供しております。 (経済産業省は2012年3月初旬にPPSという名称はわかりにくいという事でPPSという名称を「新電力」に名称変更する事を発表しております)

新電力代理店(取次店)

新電力(PPS)との契約は、新電力(PPS)代理店を通して契約する事ができます。 新電力(PPS)代理店とは、新電力(PPS)とパートナーシップ契約を結んだ契約代行会社で、ECO信頼サービスにお任せいただければ新電力のご提案をさせて頂けます。

新電力の供給形態

供給形態には、「全量供給」と「部分供給」があります。「全量供給」とは文字通り、電力会社(新電力を含む)1社と需要家が契約・受電するのに対し、「部分供給」とは一般電力会社と新電力の2社との契約を結び、2社から受電するものをさします。双方共に下記安定供給の恩恵を受けることができます。

新電力の電力安定供給ができる二つの理由

  • 利用する送電線網が地域の一般電力会社と同じものを利用します。この送電線網には常に電気が通っているため、利用中の電力が途絶えることはありません。逆に、その地域一帯(一般電力会社の契約)が停電になった場合は、新電力と契約していても停電になってしまいます。
  • 一般電力会社と新電力との間に結ばれている「常時バックアップ契約」があります。これは、新電力の発電設備トラブル等により一時的に電力供給ができなくなる場合に備えて、 新電力は一般電気事業者などから電力を融通してもらう常時バックアップの契約が結ばれています。

お客様毎にお見積もりしております

お客様の契約電力、年間電気使用量などを参考に検討し、現在ご契約の電力会社の料金体系をもとにお見積もりを個別に作成しております。

※燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金・太陽光発電促進付加金は、制度、料金共に該当エリアの電力会社と同一になります。

お見積り対応範囲

2000年3月以降、電力自由化が段階的に進められ、現在は特別高圧(20,000V以上)および高圧(6,000V以上)で受電するお客様が対象となっています。現状、一般家庭を含む低圧のお客様には電力の販売は認められていません。

電力自由化について

自由化の範囲
電力システム改革の流れ

特定規模電気事業者の電力供給の仕組み

当社の発電所にトラブルが発生した場合は…
  1. 当社の契約発電設備は一つではありません。他の発電所に増量要請をいたします。
  2. 当社の契約発電設備全てにトラブルが発生した場合やお客様の需要に応えられなかった場合は日本卸電力取引所を通じて電気を調達いたします。
  3. 日本卸電力取引所での調達も失敗し実際に供給できなかった場合、送電線の需給バランスが崩れて停電の恐れが発生するため、一般電気事業者が当社の不足分を増量して供給します(託送供給契約にて担保されております)。後日、弊社と一般電気事業者の間で一般電気事業者供給分の清算を実施し、お客様に請求が転嫁されることはございません。

当社提携先の主要契約発電設備

イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所
五井コーストエナジー株式会社五井発電所

燃料調整費・再生可能エネルギー促進賦課金、太陽光発電促進付加金は地域の一般電気事業者と同じ単価です

※お値引額はお客様の電気の使い方によって変化します。

なぜ電力会社より安い電気料金を実現できるのか?

電力の購入先は工場の余剰電力がメイン

お客様にお届けする電気は工場が所有している発電設備の余剰分、すなわち余剰電力をメインに調達経済性という観点から、電力の価値を最大化できる発電形態を実施し、競争力のある条件にて調達

私たちが供給しやすいお客様とは

当社は全てのお客様に競争力がある提案をできる訳ではなく、電力会社よりお安い料金にて供給できるお客様に限られる。では「どのようなお客様であれば、電力会社よりお安い料金にて供給できるのか?」、簡単に言うと「設備規模の割に電力の使用量が少ない方」(=「負荷率」が低い)

電気の使い方がポイント

電力会社の料金は2部料金制になっており、電気の使用量に係わらず、契約電力(kW)により決定される「基本料金」と電気の使用量(kWh)により決定される「従量料金」があります。契約電力に対して電気の使用量が少ない(=負荷率が低い)お客様は、電気料金に占める基本料金の割合が高くなり、1kWhあたりの電気料金が割高になっている場合が多いです。

切り替えまでの流れ

ご検討いただける場合は担当営業に下記の書類をお渡し下さい。
1.電気料金の請求書の写し(1か月分)
2.弊社調査票
3.(協議制の場合)30分毎のkWh実績データ1年間分

頂きました資料を元に御見積りをお送りいたします。

お申し込みにはお客様情報記入票、託送供給に係る承諾書が必要になります。

月初1日0時より供給開始となります。

具体的な導入事例のご紹介

※需要家様の電気使用状況、電力会社との契約種別によって値引率は変動します。
※電力会社の契約種別が産業用の場合は、業務用に比べ値引き率が下がる場合がございます。
※電力会社の電気料金が値上がりした場合は、同程度値上げさせて頂きます。
※時期により値引率が変動することがございます。
※供給エリアによって異なります。

地区別供給実績

神奈川県本庁舎、特許庁庁舎、財務省中央4号館、国立ガンセンター、
東京医療センター、横浜労災病院、警察大学校、内閣衛星情報中央センター、
最高裁判所、首都高速 多摩川受電所、横浜市役所庁舎、
第三管区海上保安本部 鹿島港湾合同庁舎、東京国税局 茂原税務署他6官署
(独)日本スポーツ振興センター/国立代々木競技場、川崎市役所 本庁舎 等

小・中・高・大学、事務所ビル、ロードサイド店舗、スキー場、 結婚式場、指定管理施設(市民会館、体育館、トレーニングセンター)等

福岡県庁、大分県庁/本館等2施設、熊本県庁、宮崎県庁/本館等8施設、
福岡法務局14施設、国立病院九州医療センター、国立大学法人 九州大学
(筑紫地区)福岡市169小中学校、第十管区海上保安本部鹿児島航空基地
他7施設、飯塚市7小中学校、北九州市/八幡東区役所等8施設、
長崎県警/警察学校等3施設 等

事務所ビル、小・中・高・大学、結婚式場、ロードサイド店舗、自動車部品工場、指定管理施設(文化センター、コンベンションセンター、競技場)等

秋田地方検察庁4施設、山形地方法務局7施設、福島労働局8施設
盛岡地方法務局3施設、青森労働局8施設、仙台高等検察庁2施設
三條機械スタジアム 等

事務所ビル、スキー場、
指定管理施設(文化ホール、リゾート施設、レクリエーション施設)等

国土交通省中部地方整備局中部技術事務所庁舎、
法務省津地方法務局津合同庁舎ほか3庁舎 等

事務所ビル 等

 

 

無料見積り・お問合せ:太陽光発電・オール電化が実質タダでの設置事例も多数!まずはご相談ください。0120-939-198。受付時間10時から21時。メールでのお問合せはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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