NEDOなど、インドの携帯電話基地局EMS実証事業で有効性を確認

インド携帯電話基地局EMS実証事業で有効性を確認

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、2013年度からインド各地で取り組んできた「携帯電話基地局エネルギーマネジメント実証事業」で83%のディーゼル燃料消費量削減と、60%のCO2排出量削減をそれぞれ達成したと発表した。
タイナビNS
インドなどの新興諸国では、携帯電話が通信手段として広く普及し、この基地局数が拡大する傾向にある。同基地局は、常時稼働している必要があるものの、インドでは系統電源の停電が頻発することから、多くの基地局は非常用電源としてディーゼル発電機と鉛蓄電池を設置している。

一方、NEDOと日本電気株式会社(NEC)、株式会社ピクセラは、日本が持つエネルギーマネジメントシステム(EMS)に関する技術を導入した実証事業を、インド各地(計62カ所)の携帯電話基地局にて2013年度からの約3年間行った。

実証事業では、EMSを20カ所への導入のほか、基地局シェルターの屋根と外壁に高日射反射率の光触媒塗装を48カ所(一部重複あり)実施した結果、50%以上の省エネ率目標に対し、目標を大幅に上回る結果を得た。

具体的には、携帯電話基地局の電力供給のため、太陽光発電と充放電効率の良いリチウムイオン電池を導入、エネルギーマネジメントにより、系統電源の供給時間に応じた効果を測定し、無停電地域から一日当たりの停電時間が数時間程度の実証局20局の平均で83%のディーゼル燃料の消費量削減を達成したもの。

今後の普及活動で省エネと環境負荷低減に貢献

また、日中の基地局内の温度上昇を抑制しエアコンの使用を削減する光触媒塗料の塗装を行い、平均4.3kWh/日の消費電力量削減の達成とともに、CO2排出量削減(ディーゼル燃料消費量削減に伴い60%、光触媒塗料の塗装による消費電力量削減で4kg/日)を達成した。

さらにこれらの成果を基にTotal Cost of Ownership(TCO)を算出した結果、ビジネスモデルとして成り立つ可能性があることを確認した。

NEDOは今後、得られた成果をインド国内に発信することで同技術の普及に向けた活動を行い、省エネと環境負荷低減に貢献するとしている。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

NEDO プレスリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100851.html

 

2017年10月15日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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