2018.06.05

太陽光の余剰電力で「グリーン水素」製造、相馬市で実証運転

旭化成は、福島県相馬市とIHIが2018年4月に開所した「そうまIHIグリーンエネルギーセンター」内に大型電極を用いたアルカリ水電解設備を設置し、2社共同で再生可能エネルギーを用いた「グリーン水素」製造の試験運転を開始したと発表した。

同設備は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けて開発した世界最大の電極面積を有する大型アルカリ水電解設備を活用しており、引き続きNEDOの助成を受けて同試験運転を行う。最大水電解電力は120KW（キロワット）で、水素製造能力25Nm3/h（ノルマル立方メートル毎時）。

水素製造を行う試験棟と、内部のアルカリ水電解設備　出典：旭化成

2018.06.04

九電工と東ガスなど３社、再エネ事業連携で基本合意

九電工と東京ガス、リース大手の東京センチュリーの３社が、再生可能エネルギー事業での連携に関して基本合意した。締結は２５日付。東京ガスが、電力系の電工会社と同様の連携をするのは初めてだという。

３社は、太陽光など再エネ電源を共同で開発、運営する。今後３年間で計１５万キロワット分の開発を目指す。

第一弾として、東京センチュリーの子会社で熊本や福岡両県で計９７１７キロワット分の太陽光発電所を所有するＳＦＫパワーに、東京ガスグループと九電工が、それぞれ出資する。

合わせて東京ガスが社員を派遣する。九電工は施工など技術面でサポートする。

九電工と東京センチュリーは４月、九州電力グループとともに、水上設置型の太陽光発電に取り組む台湾企業に出資した。

2018.06.03

新ひだか町に21MWの蓄電池併設メガソーラー稼働

スマートソーラー（東京都中央区）は5月25日、北海道新ひだか町に太陽光パネル設置容量21MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「新ひだかソーラーパーク」を建設したと発表した。連系出力は17MWで、容量9MWhの蓄電池を併設して、太陽光の出力変動を緩和する。

スマートソーラーが開発を手掛け、事業主はSPC（特別目的会社）の合同会社SSひだかの森となる。プロジェクトファイナンスを組成して同SPCが融資を受けた。既に今年3月から運転開始していた。

旧ゴルフ場跡地を利用した。大規模な造成を減らし、元々の起伏に対応して土地なりに太陽光パネルを設置した。三次元架台「スマートアレイ2X」を開発し、多結晶シリコン型パネルを7万9536枚、取り付けた。年間発電量は2260万kWhを見込み、これは一般家庭6500世帯分の消費量に相当し、1万2500tのCO₂排出抑制効果が見込める。

容量9MWh（1286.7kWh×7ユニット）のリチウムイオン蓄電池を併設し、太陽光の急峻な出力変動を緩和する。北海道電力は、接続申し込みが40万kWを超えた分の大型太陽光発電設備については、連系の条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動を緩和することを求めている。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連携した合成出力で、1分間にパワーコンディショナー（PCS）定格出力の１％以内に収めるという指標を示している。

新ひだかソーラーパーク

（出所：スマートソーラー）

リチウムイオン蓄電池

（出所：スマートソーラー）

　また、今回の案件は、北電管内で30日等出力制御枠（接続可能量）を超えた後の接続申し込みとなったことから、無制限・無補償の出力抑制が連系条件となった。こうした事業性を損ねる条件をクリアしてプロジェクトファイナンスを組成し、竣工まで至った。

太陽光パネルは中国トリナ・ソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）はスイスABB製、蓄電池は韓国サムスンSDI製を採用した。EPC（設計・調達・施工）は関電工、O&M（運営・保守）はスマートソーラーが担当する。

スマートソーラーは、メガソーラーの開発からEPC、O&Mまでを行う垂直統合型デベロッパーとして、全国30カ所・合計201MW超のメガソーラーを手掛ける。内訳は、今回の新ひだかを含む19カ所（58MW）が完成済み、7カ所（93MW）が建設中、4カ所が開発準備中。また、自社発電所は6カ所、出資発電所は10カ所になる。

北海道では、蓄電池併設型メガソーラーの稼働や着工が相次いでいる。最大規模の案件は八雲町の102MWで、安平町の64MWがこれに続く。これらは東芝グループの設計・施工で、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製の制御システムにより、「変動率毎分1％」に対応した運用に取り組む（関連記事） 。

2018.06.02

７月、６社値上げ　ガス全４社も価格上昇

　大手電力１０社は３０日、７月の家庭向け電気料金を発表した。燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を受け、６社が６月よりも値上げする。ＬＮＧを原料とする主要な都市ガス全４社は５カ月連続で価格上昇となる。

　標準的な家庭の月額電気料金の上げ幅は、中部電力の１８円が最も大きく、東北電力の１３円、東京電力の１０円、九州電力の７円、中国と四国の両電力の５円が続く。

　関西電力は大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に伴って抜本値下げをするため、２２６円の料金低下となる。北海道電力も７円の値下がり。北陸と沖縄の両電力は横ばいだ。

　ガス料金は東邦ガスが１４円、東京ガスと大阪ガスが１３円、西部ガスが８円それぞれ値上げする。

　７月の電気、ガス料金は２～４月の原油や石炭、ＬＮＧなどの平均輸入価格を基に決めた。（共同）

2018.06.01

リユース蓄電池と太陽光を連携、日本べネックスが工場で

日本ベネックス（長崎県諫早市）は4月17日、出力400kW、容量400kWhのリチウムイオン蓄電池システムを本社工場に設置し、屋根上太陽光などと連携した運用を開始した。同システムは、電気自動車（EV）に搭載されていた使用済み蓄電池を再使用（リユース）して構成した。

本社工場のピーク需要時間における受電量の低減や、屋根上太陽光の余剰電力を蓄えることで、エネルギーコストの削減につなげる。加えて、将来的には地域全体の需給バランスを改善するVPP（仮想発電所）サービスへの活用も視野に入れ、関西電力の主導するVPP実証事業に参加する。

リユース蓄電池システムは、住友商事、富士電機と共同開発した。20フィートのコンテナに日産自動車のEV「LEAF」24台分の使用済み蓄電池を格納した（図1）（図2）。

図1●工場内に「リユース蓄電池システム」を導入した

（出所：日経BP）

図2●電気自動車の使用済み蓄電池をコンテナに格納した

（出所：日経BP）

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住友商事は、今回と同じコンセプトのリユース蓄電池を使ったシステムを、大阪市夢洲と鹿児島県薩摩川内市甑島に設置し、実証的に運用してきた。今回、日本べネックスの本社工場に導入した「リユース蓄電池システム」は、最初の実運用となる（関連記事） 。

屋根上太陽光と連係制御

夢洲では、出力600kW（容量400kWh）のリユース蓄電池を10MWのメガソーラーに併設し、太陽光の急峻な出力変動を緩和して系統に送電する実証を行った。甑島では出力800kW（600kWh）の蓄電池を島内電力系統に直接、接続し、系統全体の短周期変動を緩和するアンシラリーサービスなどの実証を行った。

こうした2サイトの実証を通じて、リユース蓄電池システムの信頼性と制御ノウハウなどが検証できたことから、日本べネックス・本社工場への導入では、商用システムとして、工場でのエネルギー利用の効率化に役立てる。

日本べネックス本社工場には、すでに出力596kWの屋根上太陽光（自家消費・276kW、固定価格買取制度による売電・320kW）が稼働している。加えて、日産自動車からEV「ｅ-NV200」10台の提供を受け、従業員が通勤に利用している（図3）（図4）。

図3●自家消費型の屋根上太陽光と蓄電池を連係制御

（出所：日経BP）

図4●日産自動車のEV10台と倍速充電器を導入した

（出所：日経BP）

　通常は、リユース蓄電池からの放電で、電力需要のピークカットを行い、電気代の削減に活用しつつ、週末には、自家消費太陽光の発電電力を充電することで、太陽光の発電抑制を回避して太陽光の電力を最大限に活用するように運用する。

蓄電池の積載効率を2倍に

VPP運用に関しては、関西電力と日産自動車と共同した実証プロジェクトに参加しており、EVの充電器と蓄電池システムを遠隔から制御した。通信規格であるOpen ADRに対応しており、外部のサーバーから充放電などを制御できる。

実証プロジェクトでは、VPP指令に対応じて、系統電力の不足時に放電するなど、需給バランスを改善する方向に充放電する。例えば、昼休み中（低負荷・太陽光余剰）に充電して需要を増やし、夕方（高負荷・太陽光減少）に放電することで系統負荷を緩和するなどの制御を確認した（図5）。

図5●VPPサービスを意識した蓄電池制御の例

（出所：日本ベネックス）

　日本ベネックスは、精密板金加工技術を基盤に産業・電気機器製造事業を手掛け、2012年に太陽光発電事業に参入した。今回のリユース蓄電池システムでは、同社の高密度積載設計技術によって、甑島サイトのシステムに比べてコンテナへの積載効率を2倍に高めた（図6）。

図6●コンテナへの蓄電池の積載効率を2倍に高めた

（出所：日経BP）

日本べネックスと住友商事、日産自動車は、今回のシステムを、「みらいの工場」モデルと名付け、再生可能エネルギーの導入拡大やEV蓄電池のリユースモデル、エネルギー需給の最適化などの利点を検証し、環境エネルギー事業のショーケースにしていく。

蓄電池価格の低下に伴い、工場内に蓄電池システムを設置して需要のピーカット効果で経済メリットを出すケースが徐々に増えている。固定価格買取制度の売電単価が下がり自家消費型が増えていることもあり、今後、余剰太陽光の充電という機能も加わることで、さらに導入が増える可能性が高い（関連記事） 。

2018.05.31

東ガスなどと再エネで提携　３年内に１５万キロワット

　九電工は２８日、東京ガス、リース大手の東京センチュリーと提携し、３社共同で再生可能エネルギー発電事業を進めると発表した。３年以内に国内外で発電出力計１５万キロワット分（一般家庭５万世帯相当）の再エネ発電事業を手掛ける方針。

　資金調達や建設、保守点検業務などのノウハウを持ち寄る。２５日付で基本合意書を締結。第１弾として、九電工と東ガス子会社は同日、大規模太陽光発電所を所有する東京センチュリー傘下の「ＳＦＫパワー」（東京）の出資持ち分の一部を取得した。

　九電工は今年３月末時点で、全国約１１５カ所で再エネ発電事業（計約３６万キロワット）に参画。太陽光を中心に、風力やバイオマスなど幅広く手掛けている。【浅川大樹】

2018.05.30

世界の企業が2017年に調達した再エネ電力量は465TWh

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月24日、世界75カ国の企業が2017年に調達した再生可能エネルギーの電力量が465TWhに達したと発表した（図1）。この電力量はフランスの総電力需要にほぼ匹敵するという。

図1●2017年に世界の企業が調達した再エネ電力の合計は465TWhに達した

（出所：IRENA）

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デンマークのコペンハーゲンで24日に開催されたクリーンエネルギー関連の会議で同機関が公開した新しい調査報告書「企業による再エネ調達：市場および産業のトレンド」によるもの（図2）。今回の会議で「企業による再エネ調達」キャンペーンのために中国、デンマーク、ドイツの3国が主導し、IRENAが報告書としてまとめ寄贈した。

2018.05.29

日本アジア投資、帯広市に蓄電池併設型メガソーラー竣工

帯広ソーラーパーク

（出所：日本アジア投資）

帯広ソーラーパーク

（出所：日本アジア投資）

日本アジア投資は、北海道帯広市にメガソーラー（大規模太陽光発電所）「帯広ソーラーパーク」を建設し、3月から売電を開始した。5月16日に竣工式を開催した。

太陽光パネルの設置容量は4.4MW。また、太陽光の短期的な出力変動緩和のため容量約2.2MWhの蓄電池システムを併設した。

予想年間発電量は約530万kWhで一般家庭1500世帯分に相当する。太陽光パネルはカナディアン・ソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は富士電機製を採用。韓国サムスンSDI製のリチウムイオン電池を採用した。なお、蓄電池導入には国の補助金を活用した。

帯広市を含む北海道南部は、東京を上回るほど年間の平均日射量が多く、かつ気温が低く太陽光パネルの温度上昇による発電効率の低下が生じにくいため、太陽光の適地になっており、多くの太陽光発電所が建設されているという。

総事業費は約22億円で、うち約75％を北海道銀行からのプロジェクトファイナンスで調達した。固定価格買取制度（FIT）による買取単価は40円/kWh。

蓄電池を併設したのは、2015年4月に北海道電力が公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に対応するため。この要件では、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電との合成出力で、1分間にPCS定格出力の１％以内に収める「変動率毎分1％」を求めている。

北海道では、北電の求める技術要件に対応するため、蓄電池併設型メガソーラーの計画が相次いでいる。最大規模の案件は八雲町の102MWで、安平町の64MWがこれに続く。これらは東芝グループの設計・施工で、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製の制御システムにより、「変動率毎分1％」に対応した運用に取り組む（関連記事）。

2018.05.28

積水化学、朝霞市にスマートタウン、住宅には太陽光と蓄電池

2018.05.27

焼酎かす有効活用　宇佐市にバイオガス発電所　７月稼働

建設中の焼酎かすを燃料とするバイオガス発電所＝宇佐市日足

企業の未来電力（末宗秀雄社長）は、焼酎の製造過程で出る焼酎かす由来のガスを燃料としたバイオガス発電に乗り出す。７月の稼働を目指して同市日足地区に発電所を建設。焼酎かすの処理費用は高額で、メーカーを悩ませているといい、地元の新たな再生エネルギーとして期待される。
県内を中心に酒造会社から、蒸留後に残る焼酎かすを回収。メタン発酵させて発生したバイオガスを燃やして発電する。ガスを取り出した後に残る消化液から液肥を、固形物から堆肥を作り、日足地区の農家に無償で提供する。関連会社が所有するカボス園でも活用する予定。
同社は建設に先立ち、県内の酒造会社にヒアリングを実施。メーカーが多額の処理費用をかけて焼酎かすを処分している点に目を付けた。
「環境に配慮したクリーンエネルギーの普及に加え、メーカーの負担軽減にもなる」として事業化を決めた。
発電所は日足のミカン園跡地に建設。敷地面積約８千平方メートルに、発電機やメタン発酵槽、液肥貯蔵槽などが並ぶ。総事業費は８億～１０億円程度。年間の発電量は約３０３万キロワット時で、一般家庭・約８４０世帯が年間に消費する電力量に相当する。九州電力に売電し、年間１億２千万円の収入を見込んでいる。
未来電力は２０１３年創業。エネルギーの地産地消型社会を目指し、県内で自然エネルギー発電装置の導入などを進めている。バイオガス発電事業は、日本プライスマネジメント（北九州市）からノウハウの提供を受けたという。末宗秀平専務取締役は「循環型エネルギーの新たなモデルとして、全国に普及させたい」としている。

＜メモ＞
アルコール発酵した焼酎の「もろみ」を蒸留した後に残る焼酎かすは、原料の芋、麦、米などの有機物と９０％以上の水分を含み、製品の約２倍の量が排出されるといわれる。重量や特有の臭いがあること、多額の費用がかかることなどから、酒造会社は処理に苦労している。