2018.07.29

「固定価格買い取り制度」来年１１月以降も継続

中部電力は２３日、太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力（１０キロワット未満）を電気事業者が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」の義務期間が順次満了を迎える来年１１月以降も、買い取りを継続すると発表した。制度上、満了後は原則無償引き取りとなるが、中部電は買い取りを継続する。買い取り価格は未定。

　これに伴い、中部電は来年１１月から、顧客自ら発電した電力を好みの方法で取引できるサービス「これからデンキ」を開始する。これまでの売買取引だけでなく、自分で発電した電力を顧客が好きな時に利用したり、離れて暮らす家族や応援したい企業や自治体などとシェアしたりすることができる仕組みだ。

　再生可能エネルギーなど分散型電源や蓄電池の普及で多様化する電力取引に対応したもので、中部電は「一方的に電気を供給するだけではなく、顧客参加型取引サービスを展開したい」としている。【斎川瞳】

2018.07.28

九電、75歳以上がいる世帯の電気料金割り引く料金プラン　8・9月に

九州電力が75歳以上の高齢者が含まれる世帯を対象に、8月および9月の料金を割り引く「熱中症予防プラン」を導入するそうだ（NHK、九州電力の発表）。

「2年契約割引」のある「スマートファミリープラン」契約者が対象となっており、今年8月と9月分の電気料金が10％割引となるという。

2018.07.27

再生可能エネルギーだけで世界一周を目指す船、その航海を支える技術の舞台裏

ヴィクトリアン・エルサールとジェローム・ドゥラフォスが乗り込んだ「エナジー・オブザーヴァー」は、化石燃料を一切使わずに世界一周する航海を続けている。プロジェクトはトヨタ自動車の欧州統括会社であるトヨタモーターヨーロッパなどが支援している。PHOTOGRAPH COURTESY OF TOYOTA MOTOR EUROPE

フランス北部にある港町のサン・マロ出身で経験豊富なヨットレーサー、ヴィクトリアン・エルサールは大西洋を渡るレースに参加していたとき、中間地点を過ぎたところですべての動力を失ったことがある。

それは、2013年のレース「トランサット・ジャック・ヴァーブル」でのことだった。帆に風を受けて船は進み続けたが、エンジンと発電機を使って電子機器を稼働させていたため、オートパイロット（自動操縦装置）とナヴィゲーションシステムが一時的に使えなくなった。こうしてエルサールは、このレースで優勝するチャンスを逃してしまったのだ。

「二度と同じ過ちは起こさない」と決めたエルサールは、「別のエネルギー源を複数利用する船をつくろうと思いつきました」と話す。この計画は、航海中に見かけた汚染をまき散らす貨物船によって確固たるものとなった。

「こうした船には重油が使われているため、人類に対する脅威となります」

再生可能エネルギーだけで動く双胴船

エルサールの思いは5年後、再生可能エネルギーだけで動く双胴船「エナジー・オブザーヴァー」となって実現した。エルサールと、チームメイトのジェローム・ドゥラフォスは、化石燃料を一切使わずに船で世界一周する計画を立てている。必要な燃料は海水や風、太陽光からつくり出す予定だ。

これは、16年にベルトラン・ピカールとアンドレ・ボルシュベルクが世界一周飛行を達成した太陽電池飛行機「ソーラー・インパルス2［日本語版記事］」を思い出させるミッションだ。

エナジー・オブザーヴァーは、当初はレース用の船として考案された。しかし完成したものは、宇宙戦争を題材とした映画に登場しそうな巡洋戦艦のようにも見える。白い双胴船の水平面のほぼすべてはソーラーパネルで覆われ（総面積は1,400平方フィート：約130平方メートル）、空気力学を考慮した外形に合わせた緩やかな曲線を描いている。

船の両側に突き出したデッキなど一部には両面パネルが使われ、空からの直射日光だけでなく、下にある海面から反射した光も利用して発電する。後部両側には、泡立て器のような形をした縦型の風力タービンがあり、追加で発電が行われる。

独創的な「エネルギーの貯蔵方法」

推進力は2台の電気モーターで、再生可能エネルギーによる電力だけで動く。独創的なのは、エネルギーの貯蔵方法である。エナジー・オブザーヴァーが使うバッテリーの容量は、テスラのハイエンドモデルと同等の106kWhにすぎない。太陽光が照り付けているときや、風が吹いているときに発電された電力の余剰分は、水素ガスとして蓄えられる。

具体的には、電解槽で水を水素と酸素に分解する。酸素は大気中に放出し、水素（H2）は、アルミニウムと炭素繊維でできた8個のタンクに蓄える。このタンクには、最大で137ポンド（約62kg）の圧縮水素を保管できる。

エネルギーが必要になったときは、水素が燃料電池に送り込まれ、空気中の酸素と再結合して電気をつくる。この過程で副産物として水ができる。これは、「ホンダ「FCXクラリティ」［日本語版記事］」や「トヨタ自動車の「MIRAI（ミライ）」［日本語版記事］のような燃料電池車と同じ仕組みだ。

このような方法でエネルギーを蓄えるため、大量のバッテリーを搭載しなくて済むエナジー・オブザーヴァーの重量はかなり軽い。ほぼ同等の船体サイズで、12年に太陽光発電だけで初めて世界一周航海を達成した「MSトゥラノール・プラネットソーラー（MS Turanor PlanetSolar）の3分の1程度だ。

エナジー・オブザーヴァーは、地球だけではなく「耳」にも優しい。カナダのモントリオールで今年5月30日〜6月1日（現地時間）に開催された「Movin’On 未来のモビリティ会議」でステージに立ったエルサールは、「耳障りな音はまったくありません。この船で航海するのは真の喜びです」と語った。

可能なエネルギーシステムを「船で証明する」

船の内部には、白く輝く舵が設置され、船長用の椅子が2脚置かれている。居住区域は、映画『2001年宇宙の旅』に登場しても場違いではないと思われるような、極めてミニマリスト的な白でデザインされている。備えつけの家具なども可能な限り軽くなるように設計された。船が軽くなるほど、使われるエネルギーが少なくなり、効率が高くなるからだ。

エルサールのチームは、物事を急いで進めたりはしていない。17年6月に始まった航海では、6年がかりで50カ国を巡り、101回の寄港を行う予定だ。これまでの航行距離はすでに7,000海里（約13,000km）に達した。フランス沿岸部の港湾都市を巡って、現在は地中海を航行中である。

7月6日にはイタリアのヴェネツィアに寄港した。

「この船で、将来的に可能性のあるエネルギーシステムを証明したいと考えています」とエルサールは言う。この船で現在利用しているものと同様のエネルギーの生成や貯蔵は、陸上でも可能になるとエルサールは確信している。

これによって化石燃料への依存が減り、航海中にすれ違う汚染をまき散らす貨物船も、いつの日か姿を消すかもしれない。

2018.07.26

2018年は“ZEHマンション”元年だ 大京が国内初の認定取得

大京が「ニアリーＺＥＨ―Ｍ」認定を取得したライオンズ芦屋グランフォートの完成予想図

2018.07.25

電力も定額使い放題へ　蓄電池社会の到来間近 到来！蓄電池社会（上）

再生可能エネルギーの大量導入や電気自動車（EV）など、大容量蓄電池の量産を強力に後押しする要因がいくつも出そろってきた。それに伴い蓄電池の価格も大幅に下がりつつある。電力が格安で使い放題となる「バッテリーシンギュラリティー（特異点）」が実現するのは時間の問題だ。

■絶好調の定置型蓄電池

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家庭向け定置型蓄電池の大手2社の製品例（写真：右はエリーパワー）

家庭向けの容量数k～12kWhの定置型蓄電池市場が絶好調だ。調査会社のシード・プランニングは2016年度に年間3.9万台だった同電池の出荷数が平均年35％増のペースで拡大し、24年には約42万台になるとみる。

実際、シャープは14年7月に、クラウドとの通信機能を備えた定置型蓄電池「クラウド蓄電池」を発売し、「特にここ1～2年、右肩上がりで販売が伸びている。17年度は7000台が売れ、2016年度の1.5倍になった」（シャープ健康・環境システム事業本部エネマネ企画開発統轄部長兼スマートホーム推進部長の五角博純氏）。これはシード・プランニングの予測を上回る勢いだ。家庭向け定置型蓄電池「Smart Star L」を販売する伊藤忠商事も「市場はこれから伸びそう」と手応えを感じている。

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定置型蓄電池の国内販売状況と予測（シード・プランニング調べ）

累計の販売実績で先頭を行くのはニチコン、そしてエリーパワーがそれに続く。ニチコンは累計で約5万台超、エリーパワーは同2万8000台の定置型蓄電池を出荷したとする。

■「2019年問題」が追い風

こうした定置型蓄電池の現時点の主な用途は、災害や停電時の非常用電源、あるいは、安い深夜電力の料金や太陽光発電の余剰電力を夕方に使うといったもの。11年3月の東日本大震災や16年4月の熊本地震といった大地震が相次ぎ、近い将来には南海トラフ大地震などが起こるとの予測がある。利用者の多くは、そうした災害に備えて安心安全を求める人々だった。

ただ、ここへ来て販売が伸びているのは、「太陽光発電の余剰電力を売るのではなく自家消費したいという人が増えている」（シャープ）からだという。加えて、19年末には半ば強制的に自家消費を増やすことを迫られる。「2019年問題」である。

これは、09年11月に開始された太陽光発電の余剰電力買取制度において、定められていた10年の買い取り期間が終了し始めるのが19年で、しかも同制度以前の買い取り制度も同じタイミングで終了するという問題。「FIT（固定価格買取制度）切れ問題」と呼ぶ例もある。19年時点での買い取り終了件数は約56万件。20年以降も毎年20万～30万件の規模で買い取り終了が続く。

買い取り終了対象の太陽光発電パネル利用者は、それまでおよそ毎月1万円超あった売電収入が突然なくなる格好だ。この利用者が採り得る選択肢は、ある定置型蓄電池メーカーによれば「電力会社にタダで電力を提供する」「自力で買い取り事業者を探して契約」「定置型蓄電池を導入して余剰電力をためて宅内で使う」の3択だという。

ただ、タダで提供を選ぶのは心理的に困難。買い取りをすると発表した事業者もまだいない。そこで、定置型蓄電池の導入を選ぶ利用者が多くなる、と多くの定置型蓄電池メーカーが考えている。特にシャープは鼻息が荒い。「19年の買い取り終了56万件のうち、30万件が当社の太陽光発電パネルの利用者。今は最大のビジネスチャンス」（シャープ）だからだ。

■大型蓄電池市場を5要因がけん引

大容量の蓄電池市場は、今後急速に拡大する要因が目白押しだ。具体的には、（1）上述の2019年問題、（2）再生可能エネルギーの大量導入が世界的に進んでおり、電力系統を圧迫している問題、（3）自動車メーカーの多くや中国、欧州といった国・地域が「EVシフト」を鮮明にしている点、（4）再生可能エネルギーの発電コストや蓄電池の価格が急速に低下している点、（5）仮想発電所（VPP）への取り組みが増え、人工知能（AI）技術やブロックチェーン（分散型台帳）技術がそれを後押ししている点、などである。

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大容量蓄電池の需要をけん引するポイントと最近の具体的な動き

■再エネだけで需要の2倍も

（2）は例えば、九州電力の現状がまさにそれである。同社の電力系統では2年前の16年5月4日の時点で既に、太陽光発電と風力発電の出力合計が最大4.9GWになり、全電力需要の66％に達した。九州電力は火力発電の出力を大幅に下げ、しかもダムの揚水に電力を使うことで供給が需要を超えるのを防いだ。当時の太陽光発電の設備量は6.08GWだった。

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太陽光発電と風力発電だけで系統の電力需要をはるかに超える可能性（図：九州電力）

現在の同社の電力系統において、太陽光発電は接続済みの分だけで定格出力7.91GW。再生可能エネルギー全体では計11.4GW。接続検討中の分も含めれば同31.8GWとなる。一方、九州電力の電力系統では夏のピーク時でも、15G～16GWの需要しかない。

このため、再生可能エネルギーの発電事業者の多くは九州電力と次のような契約になっている。再生エネルギーの出力が対処可能な範囲を超えると九州電力が判断した場合は、年間で最大30日は出力を系統へ接続しない出力制御をしても補償しなくてよいという内容だ。春または秋にはいつ出力制御が実施されてもおかしくない。

■再エネは既に安い電力

こうした厳しい状況は四国電力や北海道電力でも同じ。海外では、ドイツやスペイン、英国など欧州の多くの国・地域で同様な課題を抱えている。それでも、再生可能エネルギーの系統への導入は鈍る気配がない。

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世界の太陽光発電と風力発電の電力市場価格の推移

世界の多くの国・地域では、再生可能エネルギーの発電コストが石炭火力と同程度、あるいはより低い水準に下がってきているからだ。日照条件が良いサウジアラビアでは17年10月、300MW規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の発電事業者選定の入札で、1.7857米セント／kWhという超コストでの電力提供を申し出る事業者が登場した例も出てきた。

（日経 xTECH／日経エレクトロニクス　野澤哲生）

2018.07.24

母島で「太陽光100％」実証、小池都知事が公表、東電と連携

東京都は、小笠原諸島の母島において、島の全電力を太陽光発電のみで賄うための技術確立を目指す実証プロジェクトの検討を開始した。

7月1日に母島を訪問した小池百合子都知事が、同島で開催された、小笠原諸島返還50周年記念セレモニーにおいて明らかにした。

1年のうち半年程度、島内の電気の供給を太陽光発電だけで賄う体制を実証し、全量を太陽光発電に切り替えられる電力網に必要な技術を確立する取り組みとしている。

この実証プロジェクトは、東京都に加え、母島が所属する小笠原村、東京電力グループの3者が連携して検討している。小池知事は、4年後の2022年度をめどに実証を開始する意向を表明した。

東京電力パワーグリッドによると、現在の母島の電力供給は、ディーゼルエンジン発電機で賄っている。化石燃料を使うディーゼル発電を太陽光発電に転換できれば、小池知事の強調している環境面の利点に加えて、燃料の調達コストを低減できる。

同社によると、実証プロジェクトの可能性を検討しはじめたばかりの段階で、導入する太陽光発電設備の規模や、設置場所などの概要については、未定としている。

母島は、日射の面で太陽光発電に向くことから、離島において再生可能エネルギー電力で100％賄えるモデルを検証する場所に選んだという。

検討中の実証プロジェクトにおいて、蓄電池の導入は未定としている。

同社が離島で実証中の再エネ活用プロジェクトでは、伊豆大島と新島において、蓄電池を導入している例がある（関連ニュース）。

2018.07.23

電力・ガス、９月も全社値上げへ　２カ月連続、燃料高で

電力・都市ガス大手は原燃料価格を料金に反映して調整する制度（燃調）に基づき、９月の料金を全社が引き上げる見通しだ。発電燃料や都市ガスの原料である液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入平均価格は上昇が続いている。全社の値上げは２カ月連続で、家計の負担が一層増しそうだ。

平均的なモデル料金は東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナーが前月比で65円ほど高い7080円程度となる。関西電力は30円弱高い6738円程度、中部電力も6750円前後で50円ほど値上げする。モデル料金の電力使用量は各社で異なるが、多くの電力会社は月260キロワット時としている。

９月の料金は４～６月に輸入された原燃料の平均価格から算出する。都市ガス料金では東京ガスが35円弱高い4813円前後、大阪ガスも40円弱高い5523円程度となる見込みだ。

2018.07.22

【大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金(平成 30 年度)】

大分市再エネ省エネ補助金のご案内について

2018.07.21

【大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金(平成 30 年度)】

大分市再エネ省エネ補助金のご案内について

2018.07.20

温暖化「パリ協定」の課題 「吸収」依存のシナリオ限界

　2015年12月のパリでの国連気候変動枠組み条約締約国会議で、地球温暖化防止の新たな枠組み「パリ協定」が採択された。工業化以降の世界全体の平均気温の上昇をセ氏２度を十分下回る水準にとどめること（２度目標）や、21世紀後半に人為的な温暖化ガスの排出と森林などの吸収（マイナス排出）を均衡させて「正味の排出量」をゼロにすることが合意された。

すべての国・地域は温暖化ガス削減の自主目標（プレッジ）を作成し、５年ごとの見直しを義務付けられた。また世界全体で５年ごとに進捗状況を検証することになった。各国・地域はこれに従って主に30年に向けたプレッジを条約事務局に提出した。

◇　　　◇

　ところがその内容は様々で、特に新興国や途上国などのプレッジは国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出目標（中国、インドなど）や、何も対策をしない場合に比べた削減率（メキシコ、韓国など）が大半で、さらに先進国からの各種支援を条件にしたものが多々ある。プレッジを順守した際の最終的な世界の絶対排出量は不明である。

これらのプレッジでは２度目標達成の軌道に届かないことや、さらに米国のパリ協定離脱も含めてプレッジそのものの履行の可能性に疑問があることを、多くの専門家が指摘している。こうした中で条約加盟国で取り組みを確認し合う「タラノア対話」や、23年に開催される１回目の進捗状況調査で各国・地域のプレッジの強化が協議される。ただし反発の声も予想され、実現は容易ではない。

こうした短期の状況だけでなく、長期の対策シナリオにも問題がある。我々が二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を続ける限り、長期的な気温上昇は続く。ＣＯ2は超長期で大気中に滞留するので、ＣＯ2を追加的に排出すればそれに相当するだけ気温は上昇するからだ。この意味でＣＯ2排出をゼロにしない限り、気温は安定しないのである。そして問題はどのようにしてゼロ排出を実現するかである。

パリ協定で合意した２度目標であるが、目標達成のための排出削減シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が協定の採択以前にまとめている。そのほとんどのシナリオは2100年に正味の排出量がゼロ以下となっている。これを詳細に見ると、削減しきれない温暖化ガスの人為的な排出量が200億トン程度残るが、これを上回る規模のマイナス排出で相殺するとしている。

この結果、今世紀中の累計のマイナス排出量は６千億～８千億トンと、現在の世界のＣＯ2排出量の20年分以上に相当する規模に達することになる。すなわち２度目標とは大量のマイナス排出に依存したシナリオなのである。このことは政策決定者にはほとんど知られていなかった。

マイナス排出の主力と目されているのは、バイオエネルギーを導入し、排出されるＣＯ2を回収して地中に貯留する「ＢＥＣＣＳ」という技術である。しかし現時点では全く実用化されておらず、しかも大きな問題がある。

第１は土地の制約である。これだけの規模のＢＥＣＣＳのための植物を生育するには、インドの国土面積と同等、あるいはその２倍の土地が必要とされる。これは世界の耕作可能地の25～46％にもなる。第２は種の多様性や水供給への悪影響、第３は多量のＣＯ2を貯留する場所の問題である。大規模なＢＥＣＣＳに依存する手法が行き詰まれば、２度目標は破綻し、長期的に気温上昇が続く。これは避けねばならない。

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　我々が提案する新たな目標は「大量のマイナス排出に依存しないＣＯ2ゼロ排出」、つまり人為的な排出をゼロにすることである。

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そもそも２度という気温目標では、国や企業、個人などの各主体がどう行動すべきかが不明確である。ＣＯ2ゼロ排出であれば全ての主体の目標は明確で、実現すれば気温は安定化する。ただし、パリ合意のような気温上昇限度や達成期限は設けない。見栄えの良い目標を目指して破綻するよりも、排出ゼロという長期目標を着実に進める方が、地道であるが温暖化対策として実効性がある。

とはいえ３年前に合意したばかりの２度目標を破棄するのは政治的に非現実的である。筆者の提案は、長期でのＣＯ2ゼロ排出を、国を含む全ての主体の行動指針とすることである。その上で各主体で挑戦すべき削減技術を検討するのである。例として、代表的なＣＯ2排出部門である発電、運輸、鉄鋼を対象に、排出ゼロに向けた技術と課題を検討してみた（表参照）。

発電部門では、化石燃料をほぼゼロとし、太陽光や風力を大幅に増やす必要がある。蓄電池の確保や周波数の安定などが課題である。運輸部門では、大型トラック、船舶、飛行機の対策が問題になる。これらは蓄電池が巨大になるため電化は難しく、バイオ燃料の利用がほとんど唯一の解となる。安価なセルロース系燃料を大量生産する試みは世界各地であるが、成功するかどうかは楽観できない。

かや・よういち　34年生まれ。東大工学博士。地球環境産業技術研究機構理事長

産業部門では、ＣＯ2排出量の大きい鉄鋼が焦点になる。現在鉄の生産は高炉・転炉が中心だが、鉄鉱石の還元に石炭を使うため、必然的にＣＯ2が発生する。脱炭素化には水素による直接還元か電気分解が必要だが、いずれも大量の電力を消費するため、この電気を再生エネなどの脱炭素にする必要がある。

こうした技術開発の検討は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）など一部を除くと、体系的に行われていなかった。こうしたアプローチを重ねていくことで、部門ごとにどの時点でゼロ排出を実現できるかが見えてくる。これはボトムアップの手法を取り入れたパリ協定の趣旨に沿うものである。その上で物理的・経済的にどうしても残ってしまうＣＯ2排出についてはマイナス排出の技術で相殺する。これが実現可能かつ実効性のある気候変動対策である。

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　最後に気候変動問題を考えるにあたって避けられない問題として、不確実性と、他の重要課題とのバランスについて触れておきたい。

やまぐち・みつつね　39年生まれ。慶大経卒。専門は環境経済学。元慶大教授

不確実性で最大の問題は、大気中のＣＯ2濃度と気温上昇との関係（気候感度）である。ＩＰＣＣによれば、ＣＯ2濃度が２倍になった時の気温上昇の幅は1.5～4.5度と、実に３倍の開きがある。ＩＰＣＣでは３度という中庸の値を用いて２度目標の達成のシナリオを描いたが、その中心は66％以上の確率で目標を達成するというものである。つまり２度を超える確率も最大34％あるのである。これに上述の気候感度の幅を考慮すると目標達成の確率は上下に大きく振れる。２度目標達成のシナリオにはこれほど大きな不確実性がある。

また、国連の持続可能な開発目標にも示されている通り、世界には気候変動以外にも貧困や飢餓の撲滅など同時並行的に取り組むべき目標がある。また先進国では財政赤字、少子高齢化、年金・医療制度など喫緊の課題が山積している。気候変動の問題とそのほかの様々な課題に対し、有限な資源をどのように効率的に配分するかは、まさに政治家が判断すべき問題である。長期でＣＯ2ゼロ排出を目指すという筆者の提案は、不確実性の問題や、資源の有効利用の問題のいずれとも整合性を有するものである。