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2019.01.01
電力大手１０社 電気料金値上げ ２月
電力大手１０社が２７日に発表した２０１９年２月の家庭向け電気料金は、全社が１月に比べ値上げとなった。火力発電の燃料となる石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格上昇を反映させる。主要都市ガス４社も料金を上げる。
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2019.01.01
太陽光発電の「2019年問題」とは？ そして日常の暮らしにはどんな影響があるの？
太陽光発電の「2019年問題」。見聞きしたことがあるかもしれませんが、一体どのようなことなのでしょうか。
経済産業省 資源エネルギー庁が今年11月7日から順次新聞掲載を始めた全面広告の文面には、【2009年に開始された買取制度は、太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力が買取対象となる制度です。10年間の買取期間が設定されており、2019年以降順次、買取期間の満了をむかえることになります】とあります。
その影響について、考えてみます。
太陽光発電の住宅は急増しました総務省 統計局の公表値（出典※1）によれば、「太陽光を利用した発電機器あり」の住宅は、5年ごとの調査で2013年には157万戸となり、調査年の住宅数に占める割合（普及率）は3.0％でした。
2008年52万戸（普及率1.0％）、2003年28万戸（普及率0.6％）に比べても急速な普及ぶりがうかがえます。
そうした住宅で、この買取制度による売電をしている家庭では、2019年11月以降に順次買取期間が終了します。
太陽光発電電力を【供給】する家庭からみた「2019年問題」地球温暖化対策や再生可能エネルギー源普及のために2009年11月にスタートした住宅用太陽光発電の固定価格買取制度ですが、高水準の買取価格が10年間保証されることが普及の後押しをしました。
制度開始時で1kWhあたり48円（出力10kW未満の住宅用）。これは当時の家庭向け電力単価平均値の2倍以上といわれるものでした。
この10年保証の買取価格は、主要な原価であるソーラーパネルの値下がりなどを反映し、その後毎年下落。2018年度は26円～28円、2019年度は24円～26円となっています。
そして、固定価格買取制度を卒業（終了）する住宅用太陽光発電の数は、次の表の通り公表されています。「2019年問題」は、まずは太陽光発電電力を【供給】する家庭からみた問題と言えそうです。
※表は、出典のグラフの数値をもとに筆者作成
太陽光発電電力を【消費】する家庭からみた「2019年」、そしてその先は？それでは、太陽光発電を含む電力を【消費】する家庭からみた場合はどうでしょうか。
2009年の制度を拡充し、太陽光が中心の再生可能エネルギー（ほかには、風力・水力・地熱・バイオマス）で発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度が、2012年7月に始まりました。
それにより、買取費用の大半を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として利用者（個人・法人とも）が負担することになりました。
現在、1kWhあたり2.90円で、ひと月の電気使用量が350kWhの家庭では月額1000円を超える水準となります。電気料金の明細書をみると、基本料金・電力量（1段・2段・3段）・燃料費調整（±）などの項目の一番下にある「再エネ発電賦課金」の金額として確認できます。
この賦課金、制度が導入されてから6年強ですが、再生可能エネルギー発電の普及に伴い、単価（従量制）は次のように13倍にも急増しています。
これには、出力10kW以上の事業用太陽光発電の動向も絡んでいます。住宅用と比べて買取単価は少し低めですが、買取期間は20年と倍です。
ちょっと郊外に出るとロードサイド・田畑・山林などの遊休地に太陽光パネルが壮観に立ち並ぶ姿も近年では珍しくありません。賦課金とセットで2012年7月から、事業用も固定価格買取制度がスタートして以来、急増した結果、生まれた光景です。
認定年度に固定買取単価が決まる仕組みのため、事業用で認定だけ取っておき、太陽光パネルの値下がりを待ってから着工して、差益を大きくするようなやり方が横行して問題視されています。
この問題への是正措置が講じられる方向とはいえ、2017年12月末時点で制度開始後に認定された事業用太陽光発電総容量［約6540万kW］のうち、実際に運転開始した発電量はまだ半分の［約3260万kW］。
今後、同じくらいの量が固定買取制度の追加対象となる可能性もあるため、2018年度では再生エネルギー買取費用総額［3.1兆円］・うち賦課金（国民負担）総額［2.4兆円］ですが、2030年度には買取費用総額［4.0兆円］・うち賦課金総額［3.1兆円］と約3割の増加が見込まれています（各数値は、出典※2から引用）。
全体の買取量について、住宅用は2019年11月から順次買取期間が終了し、減っていきます。その一方、事業用は買取期間が終了し始める2032年7月まで増加基調のため、合算すると2030年まで増加が続くわけです。
つまり「2019年」の次に実は「2030年」の節目があり（買取単価の順次引き下げを考慮しても）賦課金の負担増がまだまだ続く状況が予想されているのです。
太陽光発電を含む電力を【消費】する家庭の視点では「2019年問題」もさることながら、次の節目「2030年」までの動向がとても気がかりですね。
日ごろの節電を心がけ、新電力やセット割引（ガスなど）の導入などの“合わせ技”も検討しながら、家計への負担増に対処していきたいものです。
出典：
（※1）総務省 統計局「省エネルギー設備等の住宅への普及について」
（※2）経済産業省「第7回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員」資料1 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた今後の論点～第5次エネルギー基本計画の策定を受けて～Text：上野 慎一（うえのしんいち）
AFP認定者，宅地建物取引士
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2018.12.31
九電、19年2月に値上げ 沖電・西部ガスも
九州電力は27日、2019年2月の電気料金を値上げすると発表した。原燃料価格を料金に反映する原燃料調整（燃調）制度に基づき、標準的家庭（月間使用量250キロワット時）の場合、19年1月より40円高い6610円となる。
沖縄電力と西部ガスも19年2月の料金を値上げする。沖縄電（同260キロワット時）は同1月より47円高い7881円。西部ガス（同23立方メートル）は40円高い5926円になる。
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2018.12.30
電気料金 2019年2月から全社値上げへ
大手電力各社は火力発電の燃料の輸入価格が上昇したことから、2019年2月の電気料金をそろって値上げする。NHKニュースが報じた。
各社の発表によれば、19年2月の電気料金は使用量が平均的な家庭で、東京電力が78円、中部電力が65円、東北電力が50円、沖縄電力が47円、中国電力が44円、北海道電力と九州電力が40円、関西電力が39円、四国電力が32円、北陸電力が26円の値上げとなる。大手10社すべてが値上げするのは7カ月連続とのこと。
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2018.12.29
太陽光発電「2019年問題」、余剰電力買い取り期間満了で選択迫られる
住宅用太陽光発電の余剰電力買い取り期間は2019年11月から順次満了する（イメージ）
2019年は年明けから、地震保険料の値上がりに始まり、10月には消費税率がアップするなど、私たちのお財布事情に大きくかかわる変化が目白押しだ。そのひとつに太陽光発電の「2019年問題」がある。何もしないでいると、来年11月には家庭で太陽光発電した電気がムダになってしまいかねないのだ。
「『余剰電力買取制度』とは、太陽光で発電した電気を自宅で使い、余った分を決まった価格で電力会社に売る制度。買取期間は10年間なので、2019年11月には、期間が満了する人が出始めます」（経済産業省資源エネルギー庁）
該当するのは、自宅の屋根などに太陽光パネルを設置した家庭で、2009年以降にこの制度を利用している計約240万世帯。
太陽光発電・余剰電力買い取り期間満了までのスケジュール
太陽光パネルを設置する家庭は増えており、この10年で約6倍に。しかし、2019年11月以降は余剰電力を売る会社を選ばなければならない。夏前までに各電力会社が買い取り価格を出すので期間満了までに決めるようにしたい。
具体的なスケジュールとしては2018年12月～2019年1月の間にメニュー発表時期の公表。6月までに具体的なメニューが発表されるので、7～10月に買い取り先を検討しよう。11月からは順次、住宅用太陽光発電の余剰電力買い取り期間が満了する。
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2018.12.28
ＡＩ使い、スマート家電からスマートホームへ
パナソニック、シャープといった家電メーカーが、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ家電」の投入を本格化させている。インターネットに接続するだけでなく、連携する人工知能（ＡＩ）が、利用者一人一人の生活を学習して暮らしを助けるよう高機能化が進められている。異なるメーカー同士の機器連携も進む。ただ、現状では通信機能のない家電を使っている人が多く、機能がある家電を持っていても使用していない人は多い。普及に向けて通信機能を使う気になってもらうための工夫も必要だ。（織田淳嗣）
省エネから暮らし向上へ
東日本大震災後の省エネ需要の高まりで、家電に先行して、住宅設備へのネット接続機能が浸透していった。住宅メーカーは自家発電などですべてをまかなう「ゼロエネルギー住宅」（ＺＥＨ＝ゼッチ）を実現する手段として、家庭向けエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ＝ヘムス）の販売を本格化。太陽光パネル、蓄電池などさまざまな機器が接続して効率的な運用を行い、エネルギーを管理して電気代を減らす。
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2018.12.27
東京・母島を再エネ100％で運用、2019年からプロジェクトが本格始動
東京・小笠原諸島に位置する母島（ははじま）で、島で利用するエネルギーを100％再生可能エネルギーに切り替えるプロジェクトが始動した。2018年12月21日に東京都と小笠原村が、東京電力パワーグリッドと実証実験の実施について協定を結んだ。太陽光発電や蓄電池などの設備を導入して、2022年度末から運用検証を開始する計画だ。
環境先進都市を目指す東京都では、環境施策の1つとしてCO2を排出しない「ゼロエミッション・アイランド」の実現を掲げている。今回の取り組みはこうした東京都の方針と、小笠原村が目指す自然と調和した「サステイナブルアイランド」の実現に寄与するものだ。東京都の小池都知事は2018年7月1日に小笠原諸島（小笠原村）返還50周年を記念して母島で開かれた式典で、今回のプロジェクトの実施を表明していた。
母島は面積約20平方キロメートルの島で、人口は約500人。現在は島の南部にある最大出力960kW（キロワット）のディーゼル発電所「母島内燃力発電所」が主な電力源となっている。
今回の実証実験では、島内の複数箇所に太陽光発電設備とを設置。さらに出力変動に対応するために、定置型の蓄電池システムも導入する計画だ。これらの設備を運用し、当面は島内で利用する電力を、1年のうち半年程度を太陽光発電からの供給のみで賄うことを目指す方針だ。
発電設備や蓄電池は世界自然遺産区域を避け、都有地や村有地などに設置する方針だ。設置にあたっては、自然環境調査を実施し、小笠原村の自然環境専門家の意見なども取り入れながら、自然環境や景観に影響を与えないように慎重に進めるとしている。
具体的なスケジュールは、2019年1月から自然環境調査を開始し、2022年度末から設備の運用検証を始める。実証機関は3年間の予定だ。ただし、3年間が経過した後も、太陽光発電による電力供給を継続し、さらなる再生可能エネルギー発電設備の導入拡大を図るとしている。
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2018.12.26
九州の新電力、7割が卒FITに関心
新電力の会員組織である「日経エネルギーNext ビジネス会議」の呼びかけで、九州を営業エリアとする新電力39社が今後の九州市場について議論した。再生可能エネルギーの普及が全国でもっとも進んでいる九州。再エネに商機を見いだす新電力が多い。
「スイッチングの際、大手電力による『取り戻し営業』に遭ったことは？」との問いに、「ある」という回答数が59％、「ない」が25％、「分からない」が16％だった。
福岡市で12月10日に開いた日経エネルギーNextビジネス会議九州分科会には、39社から59人が集まった。スマホで投票できるアンケートツールを使い、集まった参加者にその場で回答してもらった結果だ。
取り戻し営業は、需要家が新電力にスイッチングの意思を示してからスイッチングが完了するまでの2カ月の間に、大手電力が安値を提示してスイッチングを阻止することを指す。送配電部門に通知されるスイッチング情報が小売部門に流れている可能性などが指摘され、現在、電力・ガス取引監視等委員会が規制する方向でルールの検討が進んでいる。
取り戻し営業は大手電力からの需要家の離脱率が大きい関西エリアなどで特に大きな問題になった。アンケートの結果は、九州エリアでも九州電力による“取り戻し”が相当程度あったことを物語る。
今回の九州分科会は、定期的に東京で開催している新電力による会合の九州版を、九州を営業エリアとする事業者に呼びかけて実施した。
この日の議論は今後の九州市場をどう展望するかを中心に展開した。
「（九州市場も）今後はガスとのバンドルがポイントになるのではないか」。全国展開している通信系新電力幹部から問いかけがなされた。
これに対して他の参加者からは、「顧客目線で考えるとワンストップのエネルギーサービスが求められる可能性は大いにある。将来は（ガスも）必要だろう」（関西系新電力幹部）、「商材の1つとしてそろえておきたい。地域のガス会社と組むことを考えたい」（南九州エリアに本社を置く新電力幹部）といった声が上がった。
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2018.12.25
電気料金値上げ 沖縄電力は４７円／大手１０社 来年２月分
電力大手１０社が来年２月の家庭向け電気料金を、１月に比べ値上げする見通しになったことが１９日分かった。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格は値下がり傾向だが、電気料金の算定の仕組み上、価格動向の反映に時差が生じるため、２月分は値上げとなる。全社そろっての上昇は７カ月連続。
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2018.12.24
母島の電力太陽光のみ
東京都は21日、小笠原諸島の母島で、島内の電力を太陽光発電のみでまかなう実証実験を2022年度末から始めると正式発表した。小笠原村、東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッドと組み、太陽光パネルの設置や発電に着手する。再生可能エネルギーの普及促進につなげる。同日、3者で協定を結んだ。母島では現在、島内で使用する大半の電力を東電がディーゼル発電で供給している。
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