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2023.09.18
JEPLAN、繊維製品を熱分解ガス化で再資源化 最終的に再生ポリ原料へ
JEPLAN(神奈川県川崎市)9月13日、使用済み衣類のさらなる循環を目指して、混紡繊維ほか異素材が含まれる繊維製品を熱分解ガス化により再資源化する実証を、北九州響灘工場(福岡県北九州市)で同月から開始すると発表した。
日立造船(大阪府大阪市)の協力を得て実証を行う。最終的に使用済衣類から得られたガスを、再生ポリエステルの原料として利用することを目指す。
段階的に再資源化推進 まずはベンチスケール装置で熱分解ガス化
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2023.09.17
Photonら、台湾で120MW太陽光発電建設 半導体製造会社に電力供給
台湾の太陽光発電事業を対象とした投資ファンドPhoton Taiwan Fundを組成するPhotonグループらは9月13日、台湾・台南にて太陽光発電所を開発し、オフサイト型コーポレートPPA(電力販売契約)で再生可能エネルギー由来電力120MW分を、半導体製造会社向けに供給することで合意したと発表した。
太陽光発電と養殖事業を組み合わせた漁電共生型太陽光発電プロジェクト
今回、Photon Taiwan Fundは、台湾を中心に太陽光発電の開発・EPC(設計・調達・建設)・電力小売・養殖事業を展開する誠新綠能(台湾台北市)と特別目的会社を設立。8月から誠新綠能が主体となって漁電共生型太陽光発電所の建設を開始しており、2024年度末に電力供給を開始する予定。さらに、Photonグループと誠新綠能は、今後も360MWの太陽光発電所を追加建設する計画があり、合計480MWのグリーン電力の供給を予定している。
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2023.09.16
ホンダ・BMW・フォード、EV活用のエネサービス提供へ 北米で新会社設立
本田技研工業(東京都港区)は9月12日、米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターとドイツのBMWグループ、米国のフォード・モーターが、北米で電気自動車(EV)を活用し電力ネットワーク安定化に貢献するエネルギーサービスを提供する新会社の設立に合意したと発表した。
新会社「ChargeScape(チャージスケープ)」は今後、関係当局の承認取得など、いくつかの段階を経て設立される。3社均等での出資を予定しており、2024年初頭の稼働開始を目指す。また、3社はチャージスケープが本格稼働を開始後、他の幅広い自動車メーカーがこの取り組みに参画することを歓迎するとしている。
EVの台数規模を生かした幅広い調整力で電力ネットワーク安定化へ
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2023.09.15
三菱自動車と八十二銀行、長野県内企業に軽EVを提案
三菱自動車工業(東京都港区)は9月13日、八十二銀行(長野県長野市)と、カーボンニュートラル実現に向けた協業を開始すると発表した。三菱自動車工業の軽EVを、長野県内の企業に広く紹介し、地域の脱炭素化を後押しする。
「eKクロスEV」「ミニキャブ・ミーブ」を活用
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2023.09.14
JERAの車載蓄電池リユース技術開発実証、環境省補助事業に採択
環境省は9月11日、2023年度の「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品およびベース素材の全体最適化実証事業(間接補助)」について、JERA(東京都中央区)が申請した「車載用電池のリユース技術開発実証事業」を採択したと発表した。
使用済みリチウムイオン蓄電池を最大限有効活用
JERAが申請した事業は、劣化状態を問わない使用済み自動車用蓄電池をリユースし、交流から直流に変換する際の電力損失を抑えた系統の電力需給バランスを調整するシステム実証事業。
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2023.09.13
トヨタ、米・物流拠点でグリーン水素生成施設が竣工 港湾オペCN実現へ
トヨタ自動車(愛知県豊田市)は9月7日、北米事業体であるToyota Motor North Amerが、米国カリフォルニア州ロングビーチ港の物流拠点トヨタロジスティクスサービス(TLS)において、グリーン水素をオンサイトで生成する施設「Tri-Gen(トライジェン)」を竣工したと発表した。これにより、100%再生可能エネルギー由来のカーボンニュートラル(CN)な港湾オペレーションの実現を目指す。
Tri-Genは、燃料電池発電事業を手がける米国FuelCell Energy社が運営する。2.3MWの発電が可能な燃料電池発電所と水素ステーションを併設。畜産場の家畜排泄物や余剰食品等の廃棄物系バイオマスから水素を取り出し、燃料電池を用いて発電することで、再エネから水素・電気・水の3つ(Tri)の物質を生成(Generate)する。
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2023.09.12
福岡県直方市、再エネ電力を汚泥処理センターに導入 オンサイトPPA活用
西鉄自然電力合同会社(福岡県福岡市)と北九州パワー(同・北九州市)は9月6日、 福岡県直方市の汚泥再生処理センター「クリーンHitzのおがた」において、オンサイトPPAによる再エネ電力の供給を開始したと発表した。今回の取り組みは、同市の公共施設におけるPPA第1号案件となる。
年間約191MWhを発電予定
クリーンHitzのおがたには今回、屋上部分に344枚の太陽光パネルが設置された。
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2023.09.11
中部電力・bp、名古屋港で排出されたCO2をインドネシアに貯留 調査開始
中部電力(愛知県名古屋市)は9月11日、英石油大手bpの子会社であるBP Berau(BPベラウ)と、名古屋港で排出されたCO2の貯留先として、インドネシア・西パプア州の「タングーCCUSプロジェクト」のCO2貯留地を活用する実現可能性について、調査を行うと発表した。
BPベラウは、インドネシア最大のガス生産プロジェクト「タングーLNG」のオペレーターで権益保有者の代表。bpがタングーLNGにおいて運営する「タングーCCUSプロジェクト」は、2021年に同国政府より承認を受けた開発計画に基づき基本設計が進められている。同国で最も進んだCCUS(CO2回収・有効利用・貯留)プロジェクトである。貯留可能量は約18億t-CO2で、同国初のCCSハブになる可能性がある。
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2023.09.10
パイオニアとNextDrive、「EV充放電制御システム」開発で協業
パイオニア(東京都文京区)は9月6日、エネルギー管理とクラウドサービスの開発・提供を行うNextDrive(同・港区)と協業し、電力データと車両の移動データを掛け合わせることによりEV関連のエネルギーマネジメントを最適化する「EV充放電制御システム」を開発すると発表した。これにより、EV導入事業者の運用効率化と電力コスト削減に取り組む。
協業においてパイオニアは、車両の移動データを収集し、独自のプラットフォーム「Piomatix for Green(パイオマティクス・フォー・グリーン)」を活用してEVのSoC(State of Charge:充電状態)や消費電力量を予測する。NextDriveは、同社のエネルギーマネジメントコントローラー/IoE ゲートウェイ「Atto(アット)」を活用した電力データ収集およびEV充電機器やV2H機器の操作を担当する。
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2023.09.09
スズキ、インドで牛ふん由来のバイオガスから自動車燃料を精製 実証開始へ
スズキ(静岡県浜松市)は9月6日、インドにおいて、牛ふんが発酵することで発生するバイオガスから、自動車用燃料となるメタンを精製する実証事業を開始すると発表した。実証に向けて2025年以降、4つのバイオガス生産プラントを設置する。
同社は実証開始にあたり、スズキ100%出資のSuzuki R&D Center Indiaを通じて、インドのNational Dairy Development Board(NDDB/全国酪農開発機構)、インド乳業メーカー大手のBanas Dairyと相互連携していくことで合意した。
精製する燃料はCNG仕様車の燃料として販売
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