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2022.12.23
都、住宅向け太陽光パワコン等の更新費用補助 蓄電池は上限15万/kWhに
東京都は12月19日、住宅での再エネ設備の継続利用を促すため、太陽光発電システムのパワーコンディショナ(PCS)等をはじめとする機器更新費用の補助事業を創設すると発表した。併せて、電力需給対策・脱炭素化対策を強化するため、蓄電池や地中熱利用システムの設置に対して補助率を引上げるなど補助制度を拡充する。申請できる期間はいずれも2023年1月31日~2025年3月31日。新たに創設する機器更新費用の補助では、太陽光発電システムを既に設置している住宅等に対して、同システムのパワーコンディショナ、補助熱源機の更新費用を補助する。補助率は1/2で上限額は1台10万円。
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2022.12.22
ブリヂストン グループ最大規模9.95MWpの太陽光発電、タイ工場に設置
ブリヂストン(東京都中央区)は12月19日、タイにある子会社Thai Bridgestoneが、工場屋上部分に同社グループ最大規模となる太陽光発電パネルを設置したと発表した。発電規模は9.95MWp。発電で得た電力は同工場のタイヤ生産に活用する。この取り組みにより、今後15年間で97,500トンのCO2排出量を削減できる見込みだ。
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2022.12.21
レンゴー子会社、独本社工場に5.6MW太陽光を導入
レンゴー(大阪府大阪市)は12月16日、ドイツにある子会社トライコー・パッケージング&ロジスティクス(トライコー社)が、バイエルン本社工場の屋根と将来の拡張用用地に、太陽光発電設備を導入すると発表した。
発電容量は5.6MW(太陽光パネル約1万4千枚)。これにより、年間1千トン以上のCO2排出量を削減できる見込みだ。運転開始は2023年下期予定。
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2022.12.20
スマートエナジー、低圧太陽光バルクスキーム向け保守運営事業に参入
スマートエナジー(東京都中央区)は12月15日、設備容量50kW未満の小規模太陽光発電所をまとめて開発・運営する「低圧バルクスキーム」向けの保守運営事業に本格参入すると発表した。この取り組みの一環としてクリーンエナジーコネクト(東京都千代田区)から、低圧太陽光バルクスキームにおける保守運営業務を受注した。今後、2025年まで同太陽光設備の運営管理を担う。
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2022.12.19
製造ラインや設備・サービス単位で100%再エネを認定 日立らが開始
アート&エコロジー(東京都渋谷区)、日立製作所(同・千代田区)、リコー(東京都大田区)の3社が参画する「一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会(Powered by RE Certification Committee)」は、12月から、企業の個別の製造ラインや設備・サービスごとの使用電力が100%再エネ由来であることを認定し、ロゴや再エネ利用証明書の発行などを行う認定事業を開始する。
同委員会は、参画企業が持つ再エネ関連の知見・技術を活用し、製造ラインや設備・サービスごとの再エネの利用率の計測手法や開示項目などについてルール設計を実施。認定事業の開始時点では、再エネ利用状況の計測・データ化を行うサービスとして日立の「Powered by RE」を活用する。企業がルールに沿って申請した再エネ利用の証明を、データに基づき審議し、認定する。
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2022.12.18
オリックス、スペインの再エネ大手Elawanを完全子会社化
オリックス(東京都港区)は12月14日、スペインの再生可能エネルギー事業会社であるElawan Energy(Elawan)を完全子会社化すると発表した。オリックスは、すでにElawan の80%の株式を保有しており、残りの20%の株式を取得することで合意した。2023年3月末までに完全子会社化を目指す。
Elawanは、スペインをはじめとする欧州や北米・南米を中心に、14カ国で風力・太陽光発電所の開発・運営を行っている。現在1,290MWの稼働中プロジェクトのほか、約7.3GWの建設または開発中プロジェクトを有している。世界各国で開発から運営まで一貫して手掛ける専門性と機能を強みとしているという。
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2022.12.17
非FIT低圧太陽光・計70MW開発へ、87.6億円調達 CEC
クリーンエナジーコネクト(CEC/東京都千代田区)は12月12日、国内で累計70MW-DC(太陽光発電パネル容量)の低圧太陽光発電所の開発に向けて、プロジェクトの資金を証券化し投資家から調達する「グリーンプロジェクトボンド」を通じた資⾦調達を実施したと発表した。実⾏予定⾦額は87.6億円。
同プロジェクトでは、スポンサーであるCECがプロジェクト運営会社のCN太陽光(東京都渋谷区/プロジェクト GK)を通じ、2022年度から2023年度にかけて東北・関東・中部・関西・中国地方で約700~750ヵ所の低圧太陽光発電所を開発する。発電した電力は長期にわたってオフテイカー(購入者)へ供給する。オフテイカーは調達した電力について、オフサイトコーポレート PPAを活用し、主に大手情報通信系グループ向けにカーボンフリー電力として供給する計画だという。
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2022.12.16
220MWの北九州・洋上風力発電建設工事、五洋と日鉄エンジJVが受注
五洋建設(東京都文京区)と 日鉄エンジニアリング(同・品川区)は12月13日、福岡県北九州市響灘で最大220MWの大規模洋上風力発電事業を計画するひびきウインドエナジー(福岡県北九州市)と、同発電所の風車基礎・海洋工事を受注したと発表した。
同工事は、北九州響灘地区の港湾区域内約2,700haに洋上風力発電施設(1基あたり9.6MW×25基)を建設するもの。2025年度の運転開始を予定し、2022年度内の着工を目指し準備が進められてきた。五洋・日鉄エンジニアリング特定建設工事共同企業体(JV)で実行する。同JVは4月に優先交渉権として選定され、今回の受注に至った。
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2022.12.15
JRE、長野の2.4MW太陽光発電所をFIPに切り替え
ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE/東京都港区)は、4月に商業運転を開始したJRE長野大町太陽光発電所(長野県大町市)の認定を、11月1日に固定価格買取制度(FIT制度)からFIP(Feed-in Premium)制度に切り替えた。
今回同社は、再エネ卸供給・アグリゲーション分野の機能子会社であるJREトレーディング(JRET/東京都港区)と電力購入契約(PPA)を締結。同発電所の電力を全量JRETに販売する。FIP制度への切り替えに伴う追加リスク(発電インバランス:発電計画値と発電実績の差分)はJRETが引き受ける。
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2022.12.14
第二電力、四国のドラッグストア4店舗にPPAで太陽光導入
第二電力(大阪府大阪市)は12月5日、四国でドラッグストア「mac」を展開する大屋(愛媛県西条市)の4店舗にPPAモデルによる太陽光発電を導入したと発表した。
4店舗合計の発電容量は586.8kW、発電開始はいずれも2022年7月。なお現在、さらに1店舗で太陽光発電導入の準備を進めている。
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