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2023.04.02
カネカの結晶シリコン太陽電池、トヨタ「プリウスPHEV」に採用
カネカ(東京都港区)は3月28日、同社が開発した結晶シリコン太陽電池(ヘテロ接合バックコンタクト型)が、トヨタ自動車(愛知県豊田市)が同月15日に販売を開始した「新型プリウスPHEV」のルーフガラス部分に採用されたと発表した。
採用された製品は、 世界最高水準の変換効率26.7%を達成(カネカ調べ)した結晶シリコン太陽電池技術を用いている。表面に配線のない「バックコンタクト構造」で自動車用ガラスに近い意匠性を実現した。さらに曲面上の設計による自動車ボディへの装着が可能になった点が評価され、トヨタbZ4Xに続き、同社の太陽電池が採用されることとなった。
カネカは、今後も走行距離の延長やCO2削減に貢献するソリューションとして、車載用太陽電池の提案を引き続き強化する。建物のZEH・ZEB化への寄与など幅広い用途での太陽電池の普及を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。
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2023.04.01
JERAら、フィルム型太陽電池を火力発電所に導入 25年以降大規模設置へ
積水化学工業(大阪府大阪市)とJERA(東京都中央区)は3月27日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を火力発電所に設置するための共同実証実験を開始したと発表した。
2025年以降にフィルム型太陽電池を大規模設置へ。現在、JERAが保有する26カ所の火力発電所はすべて沿岸部にあり、太陽光発電設備を設置するためには耐塩害性が必要になる。今回、両社は、横須賀火力発電所(神奈川県横須賀市)と鹿島火力発電所(茨城県神栖市)構内にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、耐塩害性能・防汚性能・発電性能を実証する。火力発電所を対象とした同太陽電池の実証試験は、日本では初めての取り組みとなる。
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2023.03.31
テラモーターズ、EV充電器100基を大阪府交野市の施設に導入へ
Terra Motors(東京都港区)は3月28日、「ゼロカーボンシティ」を表明する大阪府交野市において、同社のEV充電インフラ「Terra Charge」を市役所などの市内施設に100基導入すると発表した。市の2050年のカーボンニュートラル実現に向け、充電インフラを整備することで、市民の足となる自動車の電動化を進める取り組みを支援する。
「Terra Charge」は日本製でアフターメンテナンスにおいて部品供給に懸念が少なく、初期費用無料で導入できる。こうした点が評価され、今回、交野市での導入が決定した。2023年度内に市内施設へ順次導入を進める。
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2023.03.30
九州電力ら、EVバス用充放電器を開発 出力は国内最大級
九州電力(福岡県福岡市)は3月24日、同社グループ会社の九電テクノシステムズ(同)、キューヘン(福岡県福津市)と、電気バスなど商用・業務用電動車両の蓄電池を充放電し、電力需給バランス調整などに活用できる「大容量充放電器」を共同開発したと発表した。
また同日、西日本鉄道(同)のアイランドシティ自動車営業所に製品初号機を納入した。
50kWの放電出力が可能、太陽光発電との併用でCO2大幅削減に期待
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2023.03.29
FIP発電所の電力等を需要家に直接販売、ビルを実質100%再エネ化
三井住友ファイナンス&リース(SMFL/東京都千代田区)の戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ(同)など4社は3月24日、FIP(Feed-in Premium)制度下での再生可能エネルギー活用に向けて協業を拡大すると発表した。
FIP発電所の電力等を供給 オフィスビルを100%再エネ化
SMFLみらいパートナーズと、東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS/神奈川県川崎市)、東芝ネクストクラフトベルケ(TNK/神奈川県川崎市)、サミットエナジー(東京都千代田区)の4社は、今回、太陽光発電による電力を含む非化石証書付き電力を需要家に供給するスキームを構築。
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2023.03.28
国内大手エネルギー事業者初、九電グループがSBTの認定を取得
九州電力(福岡市中央区)は3月23日、スコープ1・2に関する温室効果ガス(GHG)排出量を電力量(kWh)あたり47%削減するなどの排出削減目標が「SBTイニシアチブ」の認定を取得したと発表した。従業員500人以上の国内大手エネルギー事業者としては初の認定となる。
九電グループは「2050年の自社サプライチェーンにおけるGHG排出実質ゼロ」に加え、社会全体のGHG排出削減に貢献する「カーボンマイナス」の実現を「野心的なゴール」に設定している。今回の目標は同ゴールへの取り組みをもとにしたもの。同社は「気候科学に基づく『共通基準』で評価・認定されたことは大変価値あるものだ」としている。
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2023.03.27
日産、駐車場型の太陽光発電を活用したEVカーシェアステーション開設
日産自動車(神奈川県横浜市)は3月22日、北海道檜山振興局(北海道檜山郡江差町)に、電気自動車(EV)カーシェアリングサービスのステーションを新設したと発表した。ステーションには駐車場型太陽光発電(ソーラーカーポート)を設置し、同設備で発電した再生可能エネルギーはEVの充電や庁舎建屋の電力源としても一部活用する。
今回設置したステーションは、両者連携のもと、平日は公用車として、休日は一般利用者がシェアリングとして利用できる「利用者共存サービスモデル」で運用する。これにより同町周辺の環境に配慮した交通手段として利用促進を図る。
EV用の充放電器も導入 カーシェアリングと組み合わせて運用
大規模災害等による停電時には、配備したEVが防災拠点である檜山振興局の非常用電源としての役割を担う。これにより地域のレジリエンス強化に貢献するとしている。
この取り組みは、環境省「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」補助金の交付を受けて行う。再エネ発電設備と、蓄電機能を持つEV、さらに、EV用の充放電器を同時に導入しカーシェアリングと組み合わせて運用するのは、同社として初の取り組みだ。
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2023.03.26
東レ、グリーン水素製造装置向け中核部材の生産拡大へ
東レ(東京都中央区)は3月17日、ドイツにおいて、グリーン水素製造用中核部材の増設を開始したと発表した。
今回増設するのは、同社の子会社で水素・燃料電池部材を開発・製造・販売するGreenerity GmbH(GNT/ドイツ・バイエルン州)の製造工場。対象は、グリーン水素製造用の固体高分子(PEM)形水電解装置の中核部材である触媒付き電解質膜「Catalyst Coated Membrane(CCM)」。
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2023.03.25
プラゴとNTTドコモ、軽井沢でEV活用の実証実験 回遊性向上目指す
プラゴ(東京都品川区)とNTTドコモ(同・千代田区)は3月20日、再生可能エネルギーを活用した電気自動車(EV)充電を起点するGX(グリーントランスフォーメーション)の推進と、移動体験の向上に貢献するサービスの提供を目指す協業プロジェクトを行うと発表した。第1弾として、長野県軽井沢町域で実証実験を実施。他地域での実証、さらなる協業の展開も視野に入れる。
両社は同日、EV充電を起点としたGXの推進に関する提携の基本合意書を締結した。ドコモの持つ豊富なサービスや顧客基盤と、プラゴの機器とソフトウエア両面でのEV充電に関する技術開発力を活用し、プロジェクトを推進する。
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2023.03.24
中国電力、省エネ・CO2削減コンサル開始 SHIFT事業活用で補助金も
中国電力(広島県広島市)は3月20日、エネルギー使用の現状把握・分析から脱炭素化施策の実行計画(ロードマップ)策定までをパッケージ化して提供する「省エネ・CO2削減コンサルティング」を開始した。
同サービスでは、現地でのヒアリング・設備調査、データ計測などを行い、顧客のエネルギーの管理・使⽤状況を⾒える化する。この分析結果に基づいて、運⽤改善・⾼効率な設備への更新といった個別施策と、その実⾏計画(ロードマップ)を策定しパッケージで提案する。
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