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2023.04.30
日置電機、カーボンニュートラルガス導入 本社使用の全ガス
日置電機(長野県上田市)は4月24日、本社で利用するすべてのガスを、上田ガス(同)が提供するカーボンニュートラルガス(CNG)に5月1日から切り替えると発表した。
VCS認証・CCB認証のCNGを採用
今回導入するCNGは、主にインドネシアに対して支援する「REDD+プロジェクト」が供給するもので、VCS認証およびCCB認証を受けている。
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2023.04.29
EV充電のユビ電、パナソニック・東急不動産HDらから資金調達
電気自動車(EV)充電サービスを展開するユビ電(東京都港区)は4月25日、パナソニック(同)、東急不動産ホールディングス(同・渋谷区)、フソウホールディングス(同・中央区)の各CVCファンドから、合計3.5億円を調達した。累計調達額は12億6800万円に達した。2023年5月までシリーズBの資金調達を継続する予定だ。
調達した資金はEV充電サービスのプロダクト開発・マーケティング・人材採用の強化に充当する。また、マンション駐車場、マイカー通勤先の職場、商業施設や宿泊施設など、同社の電気自動車充電サービス「WeCharge」がある場所ならどこでも、自宅のコンセントを使用するように電気を使える電力環境・充電インフラの拡充を加速させる。
なお、同月7日には、オムロンベンチャーズ(東京都港区)がユビ電に出資したと発表している。
2023年度末に累計12,000ポートの普通充電設備設置へ
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2023.04.28
明治安田生命、ビル3棟に再エネ導入 CO2ネットゼロへの進捗報告
明治安田生命保険(東京都千代田区)は4月25日、本社機能があるビル3棟における、再エネの導入など、CO2排出量ネットゼロに向けた取り組みの進捗を発表した。
今回の報告では、保有不動産への再エネ導入のほか、CASBEE不動産評価認証の取得、環境配慮型什器の導入について報告している。
再エネ導入で年間約2万トンのCO2排出削減
本社所在地である明治安田生命ビル(明治生命館含む)、明治安田生命新東陽町ビル、明治安田生命事務センタービルの3棟では現在、再エネの導入を進め、使用電力量(年間約4,570万kWh)をすべて再エネに切り替えた。これにより、年間約2万トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。
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2023.04.27
リユース品活用、太陽光+蓄電池の自家消費システム発売 日東工業
日東工業(愛知県長久手市)は4月26日から、電気自動車(EV)の使用済みリユースバッテリーと太陽光発電リユースパネルを活用した産業用太陽光自家消費蓄電池システムの受注受付を開始する。
リユースバッテリーは、フォーアールエナジー(神奈川県横浜市)が日産自動車リーフに搭載されているバッテリーを再製品化したもの。電池再利用プロセスに関わる規格であるUL1974(UL規格:米国認証機関の製品安全規格)を世界で唯一取得している。リユースバッテリーを使用することで製造工程でのCO2排出削減やレアメタルなどの資源再利用にもつながるという。
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2023.04.26
ブリヂストン、国内生産拠点9割を再エネ電力化 新たに6工場に導入
ブリヂストン(東京都中央区)は4月21日、国内のタイヤ・原材料6工場で使用する購入電力を全量再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。国内生産拠点の再エネ電力比率は約90%となった。化工品2工場(関・熊本工場)でも再エネへの切り替えを開始しており、今後計画的に展開・拡大を進めていく。
今回再エネ電力を導入した6工場は、防府工場(2022年10月)、栃木・那須工場(2023年1月)、久留米・甘木・佐賀工場(同年4月)。同社は今後も、グループ拠点の購入電力再エネ化を進めるとともに、太陽光発電の拡大、エネルギー効率向上施策を推進しCO2排出量の削減を加速させて行く考えだ。
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2023.04.25
再エネ100%で稼働する移動型独立電源、バス待合室に採用 NTN
NTN(大阪府大阪市)は4月20日、再生可能エネルギー由来100%の電力で稼働する移動型独立電源「N3エヌキューブ」が、静岡県吉田町にバス停の待合室として採用されたと発表した。室内にはベンチやテーブル、エアコン、換気扇、LED照明、Wi-Fi機器、コンセントのほか、24時間稼働の防犯カメラが設置されており、各種機器で使用する電力をすべて再エネで賄う。
N3エヌキューブは、コンテナに小型風車・太陽光パネルなどの発電装置と蓄電池を格納した装置。4トントラックやヘリコプターなどで様々な手段で輸送でき、設置後すぐに発電開始が可能だ。コンテナ内部をカスタマイズして防災倉庫や医療スペース、仮設事務所などにも活用できる。
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2023.04.24
博報堂DY HD、赤坂Bizタワーの本社フロアに再エネを導入
博報堂DYホールディングス(東京都港区)は4月から、グループ各社の本社等が入居する「赤坂Bizタワー」のフロア使用電力を、再生可能エネルギー由来のグリーン電力に切り替えた。
今回導入したグリーン電力は、固定価格買取制度(FIT)による電力の買い取り期間を終えた住宅用太陽光発電由来の環境価値がついた実質的な再エネ。三井不動産と東京電力エナジーパートナー(同・中央区)が、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、テナント企業へ安定的に提供しているもの。
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2023.04.23
アイリスオーヤマ、自家消費型太陽光発電を国内9工場に導入 約25億円投資
アイリスオーヤマ(宮城県仙台市)は4月20日、CO2排出量の削減を目的に、約25億円を投じて国内9工場に自家消費型の太陽光発電設備を設置すると発表した。年間総発電量は約1万5000Mwh、年間電力使用量の約18%を賄う見込みだ。CO2排出削減量は年間約6,800トンを想定している。
設置対象は、角田工場(宮城県角田市)、大河原工場(宮城県大河原町)、南相馬工場(福島県南相馬市)、つくば工場(茨城県阿見町)、埼玉工場(埼玉県深谷市)、富士小山工場(静岡県小山町)、富士裾野工場(静岡県裾野市)、米原工場(滋賀県米原市)、鳥栖工場(佐賀県鳥栖市)。2024年2月までに順次設置を進める。
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2023.04.22
JRE、太陽光発電所にデータセンター併設 再エネ100%で安定稼働
ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE/東京都港区)は4月19日、長野県にある太陽光発電所にコンテナ型データセンターを併設し、再生可能エネルギー100%によるコンピューティングパワーの安定稼働を実現したと発表した。同設備は、クラウド分散処理ソリューション事業者のモルゲンロット(同)が提供する、画像処理やAI・機械学習を行うエンドユーザー向けGPUクラウドサービス「M:CPP(エムシーピーピー)」で活用される。
JRE長野大町太陽光発電所(長野県大町市)内にAMD社とNVIDIA社製GPUサーバー40台を収容するコンテナ型データセンターを設置し、CO2排出ゼロのグリーンデータセンターとして運用している。同発電所の設備容量は2,442.9kW、年間計画発電量は約350万kWh。
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2023.04.21
三井E&S、世界初・燃料電池で動くラバータイヤ式門型クレーンを開発
三井E&S(東京都中央区)は4月18日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、世界初となる燃料電池(FC)を動力源としたラバータイヤ式門型クレーン(RTGC:Rubber Tire Gantry Crane)を開発したと発表した。
三井E&S大分工場(大分県大分市)で、実際のコンテナターミナルでの荷役を模した実証試験を行い、クレーンの動作やFCパワーパックの熱マネジメントなどを検証した結果、実作業に適用可能であることを確認した。
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