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2023.07.21
東急不動産子会社リエネ、系統用蓄電池事業に参入 伊藤忠らと連携も
東急不動産の子会社であるリエネ(東京都渋谷区)は7月18日、伊藤忠商事(同・港区)と東京センチュリー(同・千代田区)が共同出資するIBeeT(同・千代田区)と、新会社「御徳蓄電所合同会社(同)」を設立したと発表。福岡県小竹町御徳地区で、系統用蓄電所事業を開始する。なお同事業では、経済産業省の補助金を活用するとしている。
容量は56MWh、2025年運転開始の予定
系統用蓄電池とは、電力系統に直接接続し、市場を通じて調整力や供給力を提供するというもの。
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2023.07.20
積水ハウス、自宅で水素を製造・貯蔵・使用する「水素住宅」 実証実験を開始
積水ハウス(大阪府大阪市)は7月14日、太陽光発電による電力を用い、自宅で水素を製造、さらに貯蔵・使用し、住宅内の電力を自給自足する「水素住宅」について、2025年夏の実用化を目指すと発表した。6月から同社総合住宅研究所で実証実験を開始した。
家庭の電力を賄う自家発電燃料として本格的に水素を活用した実証は、住宅メーカー初だという。
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2023.07.19
リコー、スコープ3削減シナリオを策定 原材料調達・輸送・使用で
リコー(東京都大田区)は7月13日、2023年度を初年度とする3か年の第21次中期経営戦略において、スコープ3の温室効果ガス(GHG)排出の削減活動を強化すると発表した。
スコープ3は自社事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量。同社は削減シナリオを策定の上、カテゴリーごとに削減量と削減施策を設定し、GHG排出の削減活動を強化する。
GHG排出の約83%占める、カテゴリー1、4、11が対象
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2023.07.18
AOKI、神奈川の2店舗にEV充設備導入 23年度中に11店舗に設置へ
AOKI(神奈川県横浜市)は7月12日、ENECHANGE(エネチェンジ/東京都中央区)が提供する電気自動車(EV)の充電器「EV充電エネチェンジ」を神奈川県内の2店舗(横浜三ツ境店、津久井城山店)に設置したと発表した。2023年内に、全国でもEV普及率がトップクラスの愛知県と神奈川県の11店舗へ導入を予定している。
施設利用中に移動時に使用した電力を継ぎ足して充電する「目的地充電」に
郊外店は車利用者も多く、買い物時間も比較的長いという。同社では、施設利用中に移動時に使用した電力を継ぎ足して充電する「目的地充電」に最適で、顧客の利便性向上にもつながるとしている。
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2023.07.17
キヤノン、プラスチックの高度選別法を開発 計測が難しい黒色プラにも対応
キヤノン(東京都大田区)は7月12日、可視光を通さず反射もしないことから、リサイクル工程で選別する際に判別が難しいとされていた黒色プラスチック片について、高精度に選別できる「トラッキング型ラマン分光技術」を開発したと発表した。同選別法を導入したプラスチック選別装置は2024年上期に発売予定。
同社は、レーザー光をプラスチック片に照射し、物質の分子情報を取得する「ラマン分光法」とキヤノンの計測・制御機器を組み合せ、黒色も含めたプラスチック片を高速かつ高精度に同時選別する「トラッキング型ラマン分光技術」を開発した。
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2023.07.16
国内初のブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証で地上プラントの建設開始
INPEX(東京都港区)は7月12日、新潟県柏崎市で推進する「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」プロジェクトにおいて、地上プラント設備の建設工事を開始したと発表した。
年間700トン規模の水素製造設備やCO2の地下圧入設備など
同実証試験は、国産の天然ガスを用いたブルー水素・アンモニアの製造、国内枯渇ガス田でのCO2回収・利用・貯留(CCUS)、さらに発電による利用までを一貫して実証する日本初のプロジェクトだ。
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2023.07.15
丸紅、カナダで大規模商用化を目指すCCS事業に参画 年間300万トン規模
丸紅(東京都千代田区)は7月13日、カナダ・アルバータ州において、CO2回収・貯留(CCS)事業へ参画すると発表した。同州でCCS事業を開発中のBison Low Carbon Ventures(Bison社)と株式引受契約を締結した。
Bison社が主導するMeadowbrook CCSプロジェクトは、世界有数の大型CCS事業の構築を目指している。同州・エドモントン近郊に位置し、アルバータ工業地区など近隣の産業から排出されるCO2の輸送・貯留を予定。
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2023.07.14
苫小牧で再エネ水素供給網構築へ、実証事業 スパークス・グループら
スパークス・グループ(東京都港区)は7月10日、子会社のスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー(SGET/同)を通じて、北海道苫小牧市で再生可能エネルギー由来水素の製造・貯蔵・輸送・利用までのサプライチェーンを構築する実証事業を開始すると発表した。
廃棄物発電+太陽光発電の電力で年間最大100万Nm3再エネ水素を製造
環境省事業の採択を受け、苫小牧市、基礎化学品メーカーの北海道曹達(苫小牧市)、自動車部品メーカーのトヨタ自動車北海道(同)、FA機器商社の明治電機工業(愛知県名古屋市)とともに実施する。
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2023.07.13
住友林業傘下の森林ファンドに10社が出資 約600億円、クレジット創出
住友林業(東京都千代田区)は7月10日、傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests(EF社)が、主に北米で森林を購入し運用する森林ファンドを組成し運用を開始したと発表した。
同ファンドはカーボンクレジットのマーケットや制度が先行している米国で木材販売とカーボンクレジットの創出・販売を行う。ENEOS(東京都千代田区)、大阪ガス(大阪府大阪市)、ユニ・チャーム(東京都港区)など日本企業10社が出資した。資産規模は約600億円で運用期間は15年間。
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2023.07.12
伊藤忠子会社、農業分野の温室効果ガス削減量をNFT化 実証実験
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC/東京都港区)は7月7日、新潟大学と共同で、新潟市の農地(約60アール)における温室効果ガス(GHG)の放出量について、正確な測定やデータの可視化に関する実証実験を開始したと発表した。同社では将来的なカーボン・クレジットとしての取引を目指し、GHG放出量の削減に貢献した生産者の活動実績のNFT化(代替不可能なデータ)も進める。
GHG放出量削減に繋がる生産者の活動実績をNFT化し取引
実証実験の期間は2023年6月~2024年3月。主に以下の3点に取り組む。
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