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2023.07.31
東武グループ、自己託送で東武動物公園へ再エネ電力供給
東武鉄道(東京都墨田区)を中核とする東武グループは7月26日、再生可能エネルギーの「自己託送」制度を活用し、8月1日より埼玉県春日部市にある東武グループの太陽光発電所で発電した電力を、約4km離れた東武動物公園(埼玉県宮代町)へ送電すると発表した。
東武グループが電力の自己託送制度を活用するのは今回が初めて。この取り組みにより、自己託送の送電先である需要家の東武動物公園では、電力使用量のうち約19%を再エネに転換し、年間約319tのCO2排出量を削減できると試算している。
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2023.07.30
アガタ、太陽光併設データセンター建設へ 大容量蓄電池導入で発電効率向上
太陽光発電事業を展開するアガタ(群馬県富岡市)は7月25日、再エネの効率的利用を目的としたデータセンター事業を、2025年夏頃をめどに開始すると発表した。データセンターは、群馬県富岡市上黒岩に新設される。
大容量蓄電池を導入、発電電力効率10%向上
このデータセンターでは、太陽光発電施設を併設し、再エネを最大限利用することを計画している。同社ラックを利用する企業は、サーバーが使用する電力が再エネ電力になることで、自社の再エネ比率の向上につながる。
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2023.07.29
太陽光で「発電・蓄電する道路」実現へ MIRAI-LABOが実証開始
MIRAI-LABO(東京都八王子市)は7月25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業において、道路面に敷設できる太陽光発電パネルと蓄電池を組み合わせ、センシング・通信・照明などに自律した電力を供給する「自律型エネルギーインフラAIR」の実証実験を開始すると発表した。
同実証は、オリエンタルランド(千葉県浦安市)の協力のもと、オリエンタルランド本社敷地内に、「自律型エネルギーインフラAIR(Autonomous Intelligent Road:自律型知的道路)」を設置し、バッテリーコントローラーと自律電源システムを実証する。期間は7月18日から2024年7月17日までの1年間。2025年度の事業化を目指す。
発電する道路、将来的には企業・自治体などに提案も
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2023.07.28
東急不動産ら、非FIT再エネ発電対象のファンド設立 最大1500億円規模
東急不動産(東京都渋谷区)とSustech(同・港区)は7月26日、非FIT発電施設へのPPAファンド投資および再エネ運用で協業を開始すると発表した。今回、両社が設立するファンドは今後10年間で最大1500億円までのエクイティ投資を予定しており、すでにPPA対象施設に対する案件投資も開始している。
対象は再エネ全般、海外PPA投資も行う予定
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2023.07.27
第一生命、100%再エネ電力化を達成 CO2年10万t削減
第一生命保険(東京都千代田区)は7月21日、2022年度に同社事業活動で消費した電力(2億3150万5000kWh、一般家庭約7万7200世帯の年間消費電力量に相当)を100%再エネ化し、CO2排出量を年間約10万トン削減したと発表した。
同社は2019年度、国際イニシアティブ「RE100」に国内生命保険会社として初めて加盟。2023年度までに事業活動で消費する電力の100%再エネ化を達成する方針を策定した。今回、「省エネ」「再エネ」双方の積極的な取り組みを通じて、目標を1年前倒しで達成した。
第一生命の再エネ化、省エネ化の取り組み
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2023.07.26
日東電工、滋賀事業所で排水利用率90%達成 逆浸透膜などの水処理技術で
日東電工(Nitto/大阪府大阪市)は7月20日、滋賀事業所(滋賀県草津市)において、逆浸透膜製造工程で生じる排水を回収し循環再利用させた水の割合(排水利用率)が90%を達成したと発表した。
過去5年間で計56万トンの取水量削減
滋賀事業所では、2018年に「循環型グリーン工場」構想を掲げ、「水以外の不純物を透過しない性質」を有する逆浸透(RO)膜を含む水処理技術を用いて、事業所で発生する排水・廃液の再利用を推進してきた。
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2023.07.25
西鉄と自然電力、系統用蓄電池事業に参入 容量4.7MW・出力1.92MW
西日本鉄道(西鉄/福岡県福岡市)と自然電力(同)は7月19日、両社の合弁会社である西鉄自然電力(同)を通じて、系統用蓄電池事業に参入すると発表した。第1弾の取り組みとして、定格容量4.659MWh、出力1.92MWの系統用蓄電池を西鉄グループの施設2カ所(西鉄早見車庫、西鉄運輸筑豊支店)に設置し、運用ノウハウの蓄積を図る。2024年5月に運用を開始予定。
電力市場にて調整力を提供する事業を開始
蓄電池には伊藤忠商事(東京都港区)が開発する電気自動車(EV)向け高密度バッテリーを活用した蓄電システム「Bluestorage」を採用し、蓄電池のリースサービスを提供するIBeeT(同・千代田区)から西鉄自然電力がリースを受けて運用する。
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2023.07.24
サントリーHD、国内食品工場初・PAS2060カーボンニュートラル保証取得
サントリーホールディングス(大阪市北区)は7月19日、サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場(長野県大町市)が、英国規格協会(BSI)によるPAS2060(Publicly Available Specification 2060)の検証を終え、カーボンニュートラルな工場としての保証を受けたと発表した。国内の食品工場で初の取得であり、長野県では初の事例。
同工場は、2021年に「サントリー天然水」の新たな生産拠点、そしてブランド体験型施設として稼働した。太陽光発電設備やバイオマス燃料を用いたボイラーの導入、再生可能エネルギー由来の電力の調達などを活用した、同社グループ国内初のCO2排出量ゼロ工場だ。
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2023.07.23
リミックスポイント、事業所向け太陽光発電でもJ-クレジット
リミックスポイント(東京都港区)は7月18日、事業所向け太陽光発電設備導入によるCO2削減プロジェクトがJ-クレジット制度に登録されたと発表した。2022年には、一般家庭向け太陽光発電設備導入によるCO2削減プロジェクトも登録されており、今回の登録により、一般家庭・事業所問わず、同社のCO2削減プロジェクトへの参加が可能となる。
事業所向け太陽光発電設備導入によるCO2削減プロジェクトとは
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2023.07.22
ファミマ、本社の始業・終業時間を1時間ずつ繰り上げ 夏の節電対策
ファミリーマート(東京都港区)は、7月16日から9月15日までの2カ月間、本社の節電と社員の業務効率化を目的に、始業時間と終業時間を1時間ずつ繰り上げる「ファミマサマータイム」を実施する。2022年にも同様の取り組みを実施しているが、今年は1カ月期間を延長し実施する方針だ。
社内照明などの電力使用時間を短縮
ファミマサマータイムは、本社社員や、全国約230営業所のスーパーバイザーなど約4700名が対象。社内照明などの電力使用時間を短縮するなどの節電策を実施する。
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