2030年、電力会社がいらなくなる? 「蓄電池の進化」と「太陽光」の未来

一般家庭に太陽光発電と蓄電池が普及した場合、電気は自給自足が可能となり、将来的には電力会社との契約が要らなくなる——。そんな未来を予感させる動きが日本国内でも生まれつつある。米テスラが横浜市で開かれた国内最大級の太陽光発電見本市「PV JAPAN」(2017年7月5〜7日)で家庭用蓄電池を出展し、日本経済新聞が取り上げるなど注目を集めた。現状でも太陽光の発電コストは大手電力の電気料金を下回っており、今後の鍵を握るのは蓄電池の普及とみられている。
電気自動車で知られるテスラは、家庭用の太陽光発電装置「ソーラールーフ」と蓄電池「パワーウォール」を米国で市販している。ソーラールーフは文字通り、自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置し、自宅で発電。その電力を蓄電池に蓄えて昼夜利用する。

電力会社から電気を買うよりも安い時代が…

かつて「太陽光発電はコスト高」と見られていた。しかし、固定価格買取制度(FIT)の政策的な効果もあり、それも昔の話。野村総合研究所によると、太陽光発電の発電単価は最大でも13.6円/キロワット時で、2014年度の家庭用電気料金の平均単価25.51円/キロワット時を下回る。

自然エネルギー財団(東京都港区)によれば、ドイツ、イタリア、スペイン、オートラリア、イスラエル、メキシコでは2011年から12年にかけ、太陽光発電の発電単価が大手電力の家庭用電気料金よりも安くなっている。「日本もようやく世界に追いついてきた」ということだ。

 

2017年7月17日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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