2018年度概算要求 環境省、住宅用蓄電池・集合住宅ZEH化に新補助金

環境省は、「平成30年度概算要求額」を発表した。2018年度の概算要求額は、2017年度当初予算額比で約3%増の1兆516億円。

新たな成長につながる気候変動対策を重点施策に掲げ、省エネ再生可能エネルギーの導入・展開などの排出削減策では、主な措置として、4つの新規事業に取り組む。

住宅用太陽光発電設備が設置されている新築・既築の住宅に対しては、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する。84億円を計上した。2019年度から固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する住宅用太陽光発電が出現するため、こうした設備に対して支援するとともに、太陽光発電の自家消費を促す。

戸建住宅とともに、分譲集合住宅・賃貸住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化を支援する事業に62億円を計上した。家庭部門のCO2削減目標達成のため、戸建住宅のZEH化を進め、分譲集合住宅・賃貸住宅のZEH化のキッカケを作ることが目的だ。

このほか、新規事業として、グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進モデル事業(20億円)と、環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業(13億5000万円)を盛り込んでいる。

また、税制改正の要望では、先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設(法人税、所得税、法人住民税、事業税)等を求めた。

以下、家庭用蓄電・蓄熱導入事業と、ZEH化等の支援事業について、概要を紹介する。なお、金額部分は2018年度要求額。カッコ内は2017年度当初予算額。

太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業(経済産業省連携事業) 84億円(新規)

住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されている新築・既築の住宅に(1)一定の要件を満たした家庭用蓄電池、(2)蓄電池と合わせて導入する蓄熱設備を設置する世帯に対し設備費と工事費の一部を補助する。補助率等は(1)設備費:定額(3万円/kWh、上限:1/3)、工事費:定額(上限:5万円/台)、(2)設備費・工事費合わせて定額(上限:5万円/戸)。事業実施期間は2018年度~2019年度。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業(経済産業省・国土交通省連携事業) 62億円(新規)

この事業では、(1)戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する場合、(2)ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素素材、再エネ熱を導入する場合、(3)分譲集合住宅・賃貸集合住宅(一定規模以下)において、ZEH相当となるよう新築・改修する場合、定額補助を行う。補助率等は(1)・(3)は定額(70万円/戸)、(2)は定額(上限額:90万円/戸)。また、蓄電池3万円/kWh(上限額:30万円)を別途補助する。事業実施期間は、(1)2018年度~2019年度、(2)・(3)については2018年~2022年度。

同事業は、従来、経済産業省において実施していたZEH支援を連携事業として環境省において実施する。

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2017年9月7日 カテゴリー: 未分類

 


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