2016年夏の電気料金値上げと地球温暖化対策税について

昨年(2015年)12月1日、資源エネルギー庁は、住宅用など低圧供給の顧客を対象とし、東京電力・北陸電力・中国電力・沖縄電力の4電力会社からの料金改定の届出を受理したことを発表しました。この発表を受け、東京電力・北陸電力・中国電力は今年の6月1日から、沖縄電力は8月1日から、使用料金に応じた電気代の値上げを実施し、その額は標準家庭で月額12~26円だと言われています。
実はこの値上げ、「地球温暖化対策税」の税率引き上げに伴ったものであることを、みなさんはご存知でしょうか。

「地球温暖化対策税」って?

あまり聞き慣れないですが、「地球温暖化対策税」とは何なのでしょうか。
ひと言でいえば、二酸化炭素(CO2)の抑制を図るため導入された税のことです。全化石燃料に対しかかっていて、税率は二酸化炭素の排出量に応じて変化をします。
兼ねてから、地球温暖化の大きな原因となっている温室効果ガス。その大部分を占めるのが、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料から排出される二酸化炭素です。

この「地球温暖化対策税」は、2012年10月1日から、火力発電や自動車の走行など化石燃料の利用に伴うCO2排出量を抑制し、地球温暖化対策を強化するため導入されました。もともとは、原油・石油製品やガス・石炭に対しかかっていた「石油石炭税」という名称でしたが、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」が設けられた際、「地球温暖化対策税」と名前を変え増税され、適用されることとなったという経緯があります。

 

2016年5月20日 カテゴリー: 未分類

 


 

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