10kW未満の太陽光発電、新制度移行手続きは電子申請で! by資源エネ庁

経済産業省資源エネルギー庁は10月2日、固定価格買取制度(改正FIT法)における、10kW未満の太陽光発電設備に関する新制度への移行手続(みなし認定手続)について、審査状況等の注意事項をまとめ公表した。

この手続きにおいて、これから事業計画書を提出される予定の事業者には、可能な限り電子申請で、また、内容の誤入力・誤記入が多くなっているため今一度確認の上、早めに提出するよう求めている。

今回、発表した注意事項のポイントは下記の通り。

紙媒体による手続き完了は2か月を超える

このみなし移行手続では、電子と紙媒体の2種類を用意している。電子で提出されたものは、一部の審査に時間を要している事案を除き、ほぼ2か月以内で手続を完了している。

一方、紙媒体については、当初の想定を大幅に超える件数が提出されており、2カ月を超過する状況が続いている。特に7月以降、紙媒体での提出件数の増加が顕著になっており、遅延の解消には時間がかかる見込みだ。このため、これから提出する場合は、電子申請で提出する方が有利だろう。

紙媒体申請では進捗状況や到達確認ができない

電子申請の場合、電子申請マイページにログインすれば手続きの進捗状況が確認できることも電子申請のメリットだ。

いっぽう、紙媒体申請については、確認作業に時間を要し審査に影響が生じることから、進捗状況の確認などは対応してくれない。紙媒体で申請する場合は、書留など自身にて到達が確認できる方法において提出する必要がある。

事業計画書の誤入力・誤記入に注意!

事業計画書の内容について、誤入力・誤記入が多くなっており、特に、「太陽電池の合計出力」の欄に、誤って「発電出力」を入力・記入するケースが多く報告されている。

「太陽電池の合計出力」は太陽光パネルの合計出力で、「発電出力」は太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力として認定情報に登録されている。

また、2017年3月31日までに運転を開始している設備以外についは、電力会社との接続の同意を証する書類の添付が必要となるので、注意のこと。

電子申請で必要なログインIDは認定時に届いているハズ

電子申請において、システムを利用するに当たって必要となるログインIDは、手続を行う者に付与している登録者用と、自身の認定情報を閲覧するための設備設置者用があり、認定時に手続を行った登録者に通知している。

登録者とは、本来は設備設置者の代理で手続を行う者のこと。工務店などにこれまでの手続を委任していた場合は、その工務店などが登録者になっている。今回のみなし移行手続では、登録者に改めて手続きをしてもらうよう依頼をするか、すでに設備設置者本人が登録者として直近の手続を行ったことがある場合は、本人が登録者として行うことになる。

また、「前回の手続きは工務店などに依頼したが、今回のみなし移行手続を設置者本人が行う」ような場合には、登録者として新規登録し手続きを行う必要がある。


旧制度において認定を取得した事業者は、みなし移行手続として、再生可能エネルギー発電の事業計画書の提出が求められている。なお、2017年8月31日に改正されたFIT法施行規則により、10kW未満の太陽光発電設備については、事業計画書の提出期限が2017年12月31日に延長された。

 

2017年10月4日 カテゴリー: 未分類

 


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