中部電力は七月から、水力や太陽光など二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないエネルギー源で発電した「ＣＯ２フリー電気」を中部地方の企業や一般家庭に販売する。通常の電気代より割高に設定するが、ＣＯ２削減を求められる企業や、環境問題への意識が高い消費者の需要に応える。

　ＣＯ２フリーの電気は、自社の水力発電所の発電分に加え、十一月以降、再生可能エネルギーを高く売電できる「固定価格買い取り制度」の期限が切れた家庭用太陽光の電気を購入してまかなう。原発の電気は取り扱わない。料金設定の詳細は四月ごろ決める。販売が広がれば、収益を再エネ事業への投資に振り分けることも念頭に置く。

　同社のアンケートでは、一般の二割弱が「高くても環境に優しい電気を使いたい」と回答。実際の購入につながるかは未知数だが、今回の販売を通じてニーズを測る。一方、企業が排出するＣＯ２削減は世界的な要請で、「需要は確実に見込める」（中電幹部）という。同様のＣＯ２フリー電気は東京電力や四国電力、一部の新電力が販売している。