原発解体 もんじゅ廃炉決定 税金１兆円投入、稼働２５０日
◆核燃サイクル 失敗認めず維持
政府は二十一日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を廃炉にし、より実用炉に近い「高速実証炉」の開発に着手する方針を決めた。発電に使った以上の核燃料を生み出す「夢の原子炉」と言われたもんじゅは国民の税金を一兆円も投じながら、稼働日数二百五十日で退場する。しかし政府は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業は続ける方針だ。 （吉田通夫）
政府はもんじゅを核燃サイクルの中核に位置付けてきた。一九九四年に稼働させたが、爆発しやすいナトリウム漏れ事故が発生。その後もトラブル続きで、ほとんど稼働しなかった。
二〇一二年には機器の大量の点検漏れが発覚。原子力規制委員会は昨年、運営主体を文部科学省所管の「日本原子力研究開発機構（原子力機構）」から代えるよう求めたが、見つからなかった。また、再稼働には八年間で五千四百億円以上かかるとの見通しから廃炉を決定した。松野博一文部科学相は「一定の成果はあった」と失敗を認めなかったが、「フル出力での運転はできなかった」として議員歳費とは別に受け取る五カ月分の大臣給与と、賞与の計六十六万円を自主返納する考えを示した。原子力機構の児玉敏雄理事長も給与の１０％の六カ月分の約六十六万円を返上する。
政府は一方で使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」を減らすためにも、「高速炉開発を推進することが重要だ」（菅義偉官房長官）と強調。仏政府が計画する高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」に資金を拠出するなどして続け、原型炉の次の段階の「実証炉」の建設を目指す。開発の工程表を一八年中に作る。
政府は廃炉には三十年で少なくとも三千七百五十億円かかると試算。二二年までに使用済み核燃料を取り出し、解体作業に入る工程を示した。だが、福井県の西川一誠知事は原子力機構が廃炉作業を担うことに「極めて不安」と反発している。政府は福井県と継続的に協議する場をつくり、説得を続ける。
写真
＜もんじゅ＞ プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉。実用化までの４段階のうち２段階目の原型炉で出力は２８万キロワット。政府は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の中核の一つに位置付けていた。
＜核燃料サイクル＞ 原発で燃やした使用済み燃料から再処理工場でプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてＭＯＸ（モックス）燃料に加工し、通常の原発や高速炉で使う構想。青森県六ケ所村に巨費を投じ、再処理工場とＭＯＸ燃料工場が建設されているが、いずれも未完成。高速炉開発も、原型炉の「もんじゅ」の段階でつまずき、ウラン資源のリサイクルは行き詰まっている。本紙の調べで、核燃料サイクルには、少なくとも計１２兆円が費やされてきたことが判明している。
2017年12月25日 カテゴリー： 未分類
