原発新増設は明示せず 経産省エネ調査会方向性案
経済産業省は２６日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会を開き、平成４２年度に想定する電源構成の実現へ向けた対応の方向性案を示した。温暖化対策などの観点から火力発電の高効率化や、太陽光など再生可能エネルギー普及への環境を整備。原子力発電は「重要電源」として再稼働を進める方針だが、焦点の新増設は明示しなかった。
経産省は２０５０（平成６２）年に向けた対応を議論する別の有識者会議の意見も盛り込み、今夏にまとめるエネルギー基本計画の改定案に反映する。
方向性案は原子力や再エネなど４分野の対策を整理した。原子力は平成４２年度に全電源に占める割合「２０～２２％程度」を実現するよう、安全性を向上しつつ再稼働を進める。再稼働は現状７基だが、３０基程度が必要になる見込みだ。
一方、再エネは国際的に割高な発電費用の低減や、送電線への接続を制限するルールの見直しを図る。東日本大震災前に約１０％だった比率を「２２～２４％程度」まで拡大し、「主力電源」と位置付ける。また、燃料電池車（ＦＣＶ）などで活用が期待される水素は再エネと並ぶ新エネルギーとして明記する見通しだ。
2018年3月28日 カテゴリー： 未分類
