調査時期は2017年12月22日～12月27日。対象エリアは9電力会社管内（沖縄電力管内を除く）。対象者は全国20～69歳の男女5,600名。調査方法はインターネット。

それによると、電力自由化について「内容まで知っている」は25.1%（前回24.6%）、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」51.7%（同52.3%）、「見聞きしたことがある」15.4%（同14.7%）を合わせると、全体の92.3%（同91.6%）と電力自由化の存在が広く知れわたり、認知は高止まりの状態であることが分かった。

ガス自由化については、「内容まで知っている」15.2%（前回16.1%）、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」39.7%（同41.7%）、「見聞きしたことがある」22.5%（同22.3%）を合わせると全体の77.4%（同80.1%）が認知されており、ガス自由化の認知については未だ拡大の余地が残っている。

電力自由化で「電気の購入先を変更した人」は11.4%（前回9.8%）、「電気の料金プランを変えた人」は7.9%（同6.9%）と、「変更者」は全体の19.3%となり、前回の16.7%より2.6ポイント増加。管内別では、電気の購入先変更は東京電力管内19.0%、関西電力管内17.6%、北海道電力管内15.0%、電気の料金プラン変更は中国電力管内17.2%、中部電力管内15.0%、四国電力管内12.4%の順。

ガス自由化で「ガスの購入先を変更した人」は7.8%と、前回より3.1ポイント増加。「比較検討したが変更していない」は23.0%と、前回より1.7ポイント増加。

購入先を変更しておらず、かつ変更の意向がない人の理由は、「変更の手続きが面倒 大変そう」（電力27.6%、ガス23.0%）のほか、今まで通り慣れている会社の方がよい」（電力27.1%、ガス25.0%）、「現在と比べて安くならない」（電力24.9%、ガス22.1%）、「メリットがよくわからない」（電力24.8%、ガス22.1%）、「変更することに不安」（電力23.1%、ガス21.2%）、「変更することで損をしたくない」（電力22.9%、ガス21.5%）などが挙がっている。