<原発のない国へ>(1) 未来へ 光 風 大地の力

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から七年となった。福島第一から放出された大量の放射性物質が今も福島県を中心に大きな影響を及ぼす中、全国各地で原発再稼働の動きが進む。しかし世界の多くの国は、すでに太陽光や風力など再生可能エネルギー中心へと大きく舵(かじ)を切っている。遅れていた日本国内でも脱原発・再生エネ導入は進むのか。「原発のない日」に向かう道を探る。まずは被災地・福島から-。

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朝日を浴びて光る大規模太陽光発電所(メガソーラー)のパネル。右には除染で出た土などを詰めた大型土のうが積まれ、左奥には東京電力福島第一原発がかすかに見える=4日、福島県大熊町上空から、小型無人機(ドローン)で平野皓士朗撮影

◆大熊町 メガソーラー コメつくれぬなら電気つくる

 常磐自動車道を、東京から仙台へ。途中、全住民が避難している福島県大熊町に入ると、左右にソーラーパネルが広がる。その向こうに、太平洋に面した福島第一原発の排気筒を望む。

 「まさか電気をつくるなんてなあ。田んぼが荒れ放題になるぐらいなら、と思ってよ」。大規模太陽光発電所(メガソーラー)に農地を貸した、志賀紀郎(としお)さん(78)が語る。八代続く農家。コシヒカリを作っていた水田は原発事故で荒れ果てた後、生まれ変わった。

 東側十六ヘクタールは民間の合同会社が運営し、昨年十月に稼働を始めた。東京電力の原発の送電網を使っている。西側三・二ヘクタールは二〇一五年十二月に稼働。いずれも電気は東北電力に売り、利益の一部を県の復興事業や、町が計画するイチゴ栽培施設の運営に生かす。

 二つの発電所は、福島第一が立地する大熊町が事故後に誘致し、出資もしている。年間の発電総量は、一般家庭四千百世帯分。事故前の町のほぼ全世帯分の電力に相当する。

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 いずれの敷地も、事故前は水田だった。避難指示が出た十二市町村がある浜通り地域には、放射能に汚染され、農業を営めなくなった土地が多い。そこにメガソーラーが二十三カ所集中している。今後さらに五、六カ所増える予定だ。

 福島県が事故後に掲げた計画では、二〇四〇年に太陽光などの再生可能エネルギーで、県内の電力需要を満たす能力を確保する。その中核を、原発事故で打撃を受けた浜通りが担っている。 (小川慎一)

 

2018年3月13日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

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