8市町「早く値下げを」 北電電気料金値上げ1年、本紙が県内自治体調査

北陸電力が昨年春に実施した一部電気料金の値上げの影響で、本年度の県と15市町村の庁舎内の電気代が少なくとも計1600万円ほど上がり、半数の8自治体が「財政面で厳しく、できるだけ早く値下げしてほしい」と考えていることが北日本新聞のアンケート調査で分かった。氷見市と魚津市は「値上げ後に新規参入した電力会社(新電力)から見積もりを取ったことがある」と答えた。

北電の志賀原発(石川県志賀町)は、東日本大震災が発生した2011年3月11日に全面停止した。石油や石炭火力などに比べ発電コストが低い原子力の再稼働ができない中で経営は悪化。昨年4月に一部電気料金を値上げし、約1年が過ぎた。

県内13市町では、回答スタイルが「10カ月分の実績のみ」や「3月の見込み分を含む」「予算ベースでの比較」と異なるものの、庁舎分だけで年間60万~280万円ほどの値上げの影響があった。滑川市では図書館などの市有施設を含めると値上げ額は1248万円、黒部市では小中学校や図書館などを含めると2416万円の増加となっており、庁舎以外を加えるとさらに影響額は増えるとみられる。

富山、高岡、射水、上市、舟橋の5市町村は「財政面で厳しいが、今後も何とかやりくりできる範囲」としたが、魚津、滑川、黒部、砺波、小矢部、南砺、立山、朝日の8市町は早期の値下げを求めた。

北電との電気契約については、富山、高岡、射水、魚津、朝日の5市町は「19年度以降も見直す予定はない」と回答。射水市は「北電の地域貢献の取り組みなどを踏まえ、総合的に判断している」とし、北電の蓄熱割引を利用して電気料金が低いという朝日町は「新電力に切り替えるメリットがない」とした。

一方で氷見、滑川、黒部、砺波、小矢部、南砺、上市、立山、入善、舟橋の10市町村は「19年度に見直す予定はないが、今後も値上げした状態が続くなら見直す可能性はある」と答えた。見直しに関しては、新電力への切り替えや北電との契約変更を念頭に置く意見があり、「デリケートな問題なので、同規模の自治体の動きが気になる」という声も聞かれた。県は昨年8月に北電との間で契約を見直し、今年3月までの8カ月分で基本料金を77万円減らしたという。

多くの自治体は新電力から切り替えの提案を受けており、2市は既に見積もりを取っている。氷見市は「庁舎分のみで年間1割程度(約200万円)下がる可能性がある」とし、魚津市は「契約を見直す予定はないが、複数の新電力から見積もりは取った」と答えた。

県内では過去に南砺市が1年間、市内の小中学校や文化センターなどで新電力に切り替えたことがある。北電管内の石川県加賀市では、市が100%出資する会社が電力事業に今春参入し、市庁舎や学校などへの電力供給を北電から切り替えていくことにしている。

 

2019年3月16日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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