風力発電の出力制御エリアが拡大、九州と中国が加わって全国4地域に (1/2)

太陽光と風力発電は地域によって送配電ネットワークに接続できる容量に上限があり、それを超えると出力制御の実施対象になる。九州と中国で風力発電が増えて、北海道と東北に次いで対象エリアに加わった。北海道では大容量の蓄電池を使って風力発電の接続量を増やす取り組みを開始する。

 政府は九州電力と中国電力の2社を3月7日付けで、固定価格買取制度に基づく風力発電設備の「指定電気事業者」に指定した。指定電気事業者になると、太陽光や風力発電の増加によって地域の電力供給に支障が想定される場合に、発電事業者に対して無制限・無補償の出力制御を要求することができる。発電事業者にとっては売電収入が減少する厳しい措置だ。

 需要の規模が大きい東京・中部・関西を除く全国7地域では、送配電ネットワークに接続できる太陽光・風力発電設備の可能量が決められている(図1)。すでに太陽光では7地域すべてで接続可能量を超えることが見込まれて、電力会社7社が指定電気事業者になった。風力では北海道と東北に続いて九州と中国が指定電気事業者に加わり、合わせて4地域に広がる。

 九州電力による風力発電の接続可能量は180万kW(キロワット)である。2017年1月末の時点で接続の検討を申込み済みの発電設備を加えると180万kWを超えた(図2)。九州電力は今後も10年間にわたって毎年19万kWずつ風力発電設備の接続が増えると予想している。想定どおりだと接続可能量の2倍近い330万kWまで拡大する。

一方の中国電力でも風力発電の接続可能量109万kWに対して、すでに接続検討申込み済み分を加えると152万kWに達した(図3)。今後は風力発電の適地が減って接続対象はさほど増えないものの、それでも100万kW程度の増加を見込んでいる。接続可能量の2.5倍に匹敵する。

 同様に中国でも超過分が150万kWに達した場合には、合計で7910万kWhの電力が出力制御の対象になる。2万2000世帯分に相当する電力が送配電ネットワークに送れなくなってしまう。

 せっかくCO2(二酸化炭素)を排出しない電力を供給できるにもかかわらず、送配電ネットワークの問題で需要家に届けることができない。発電事業者は自家消費するか、蓄電池に充電して電気自動車などに供給する以外に電力の使い道がなくなってしまう。

 ただし実際に出力制御を実施する可能性は離島を除けば小さい。というのも電力会社が接続可能量を算出する前提条件に、地域内の原子力発電所をすべて稼働させることを含めているからだ。少なくとも当面は実現できない条件であり、原子力による発電量が減る代わりに、太陽光と風力発電が接続可能量を超えても許容できる。

 

2017年3月9日 カテゴリー: 未分類

 


 

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