静岡県など、エネルギー地産地消促進へ協議会

静岡県は27日、エネルギーの地産地消や効率的な利用を目指す「ふじのくにバーチャルパワープラント」の構築に向けた協議会を設置する。官民が連携し、再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システムの仕組みを検討する。今後は県が行う事業可能性調査の結果などに基づき協議を重ね、2017年度内に最終的なシステム案を決定する方針だ。

「バーチャルパワープラント」は複数の太陽光などの発電設備と蓄電池を活用し、1つの発電所のようにまとめて電力需給の制御を行うシステム。協議会に参加するのは静岡ガス、鈴与商事、中部ガス、TOKAI中部電力などの民間企業と、県と県内23市町。初回の会合では、静岡市や中部電力で先行して実施しているバーチャルパワープラントの事例を紹介し、参加企業が県内で可能な仕組みを模索する。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用して電力需給を調整することを目指す。県は協議会立ち上げと同時に公共施設での電力使用量や需要のピーク、どのように使われているかなどを調査、分析する。18年3月までに協議会として構築するシステム案を決定する。

 

2017年9月27日 カテゴリー: 未分類

 


 

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