電力自由化の認知度調査 9割が「知ってる」、しかし8割が「切り替えてない」

電通(東京都港区)は3月22日、同社の研究チームが実施した第8回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の分析結果の概要を公表した。

同調査によると、同調査によると、電力小売り自由化の認知率は9割台(94.2%)を維持するが、電力購入先または料金プランを実際に変更した層は2割(21.7%)にとどまることや、変更してない層の8割弱(76.6%)は新料金プランの試算すら行っていないことなどがわかった。

また、ガス小売り自由化で、実際に購入先または料金プランを変更した層は、増加傾向にあるものの1割台(14.2%)にとどまった。

一方、自宅の太陽光発電を売電している人のうち、7割以上の人は固定価格買取制度(FIT)における買取期間が2019年から順次終了することを認知しており、約4割(41.5%)が「少しでも高く買い取ってくれる事業者を探したい」と考えていることがわかった。

同社が発表した主なトピックスは、下記の通り。なお、この結果は過去7回(2014年12月、2015年11月、2016年6月、同・11月、2017年6月、同・12月、2018年6月)の調査結果も踏まえたものだ。

電力小売り自由化の認知度

  • 家庭用電力小売り自由化を知っている層は、第1回調査ですでに約8割、第3回調査からは9割台を維持しており、認知は十分に高いレベルにある。
  • 「内容まで知っている」層は、第1回調査では1割未満であったが、現在では3割台にまで上昇してきている。
  • 電力購入先の変更経験者はまだ1割台にとどまる。しかし、第1回調査から徐々に増加しており、第8回調査では12.4%となった。また、同じ電力会社内での料金プランの変更経験は第8回調査では前回比若干減の9.3%であった。認知が94.2%であるのに対し、実際に行動した層は計21.7%にとどまる。
  • 電力購入先の変更意向は第2回調査(2015年11月)では2割超となったが、それ以降は低い傾向が続いており、第3回調査(2016年6月)からは1割前後で推移している。
  • 全体の約8割に当たる電力購入先非変更者と料金プラン非変更者のうち、8割弱は新しい電気料金プランの試算すら行っていない。なお、全体の1割に当たる電力購入先の変更経験者の変更回数は1回が大半を占める。
  • 全体の12.4%に当たる電力購入先の変更経験者の6割と、全体の9.3%に当たる料金プラン変更者の5割弱は、それぞれ電気代が「安くなった」と感じている。その額は両者ともに月額1,000円程度。しかし双方とも、3割前後の層は「変わらない」と感じている。
  • 自宅の太陽光発電を売電している人のうち、「固定価格買取制度(FIT)における買取期間が2019年から順次終了となる」ことの認知は74.2%に上り、「少しでも高く買い取ってくれる事業者を探したい」と考える人は41.5%に上る。
  • 「電力の送配電分離(発送電分離)」に関する認知は55.2%に上るが、内容までの認知になるとわずか10.2%にとどまる。

ガス小売り自由化の認知度

  • ガス購入先の変更や、ガス料金プランの変更経験者は増加傾向にはあるが、14.2%にとどまっており、電気の21.7%と比べてもまだ少ない状況にある(ガスの調査対象は東京電力・中部電力・関西電力・九州電力管内のみ)。
  • ガス購入先の変更意向は1割前後で推移している。

なお、今回の調査では「固定化価格買取制度の買取期間終了の認知および終了後の意向」と「送配電分離(発送電分離)についての認知」が、初の調査項目として追加された。

沖縄電力管内を除く、全国9電力会社管内で調査

同調査の期間は、2018年12月5日~12月10日まで。全国9電力会社管内(沖縄電力管内を除く)の20~69歳男女5,600名(世帯主もしくはその配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている)を対象とし、インターネットで実施された。 調査を担当したのは、電通のエネルギー関連の研究開発を行う横断組織チームDEMS(ディームス)。調査機関は、電通マクロミルインサイト(東京都中央区)。

質問項目は35問。調査内容は、一般生活者の基本属性(人口統計学的属性、家族構成、住居形態など)、エネルギーの利用実態(エネルギー供給形態、収入に占めるエネルギー費の割合など)、エネルギー自由化に関する知識・認知状況、購入先の変更・検討状況、エネルギー全般に関する考え方や意識の傾向、購入先に対して求めるイメージとサービス、電力会社・新電力会社に対する認知などであった。

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2019年3月27日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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