電力契約切り替え、じわり拡大 自由化2年1割超

経済産業省の認可法人が9日発表した2017年度末時点の電力契約の切り替え件数は全国で709万件だった。電力小売り全面自由化から2年が過ぎ、契約切り替え率は全体の1割超まで拡大。ガスとのセット販売など、消費者の選択肢は着実に広がった。新電力の参入は400社を超えている。今後は価格やサービスの利点を分かりやすく提示する手腕も求められる。

電力小売りの全面自由化で家庭向けの販売を狙う新電力が相次ぐ

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電力広域的運営推進機関がまとめた地域別の電力契約切り替え件数は、関東地方が349万件と最多。次いで関西の148万件だった。東京ガス大阪ガスなどはもともと都市部に顧客基盤を持つため、電力小売りでも営業攻勢をかけやすい強みがある。

全国の契約切り替え率は約11%となった。大手から新電力への切り替えに加え、新電力から新電力への変更のほか、新電力から大手に戻った消費者も含む。比率は16年度の5%から約2倍に拡大した。経産省の担当者は「電力小売り自由化を先に実施した海外の先進国と比べても評価できる水準だ」と語る。

大手と新電力はそれぞれ独自のサービスを打ち出している。電力とガスなどのセット販売は切り替えの大きなけん引役になっているとみられる。かつては使った分の電気料金を払うのが一般的だったが、最近では定額制や一定時間帯は無料といったプランなど多様化も進む。

地域別の切り替え件数は、北海道が34万件、東北が27万件、中国が13万件だった。大都市圏に比べると少ないが、それでもじわりと普及しつつある。今後は競争が激しくなった都市部から地方へと商圏を広げる事業者も増えていく可能性がある。

(辻隆史)

 

2018年4月11日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

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