電力各社、原発維持なるか コスト回収困難、原賠法も重荷「厳しすぎる」

電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が11日、成立したことで、電力各社は建設や安全対策に巨額の投資を必要とする原発を維持できるかという課題に直面することになる。自由化に伴う競争で電気料金の引き下げが求められる中、原発にかかる費用を従来のように料金で回収するのが難しくなるためだ。原発事故が起きた際の責任を事業者が無限に負うと定めた原子力損害賠償法(原賠法)も大きな重荷となっており、電力各社は国との責任分担を明確化することを求めている。

 

2014年6月14日 カテゴリー: 未分類

 


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