電力事情 九電、オール電化で客呼び戻す 販促攻勢で新電力に対抗

 九州電力がオール電化のキャンペーンを積極的に仕掛けている。テレビCMを再開したほか、テレビやラジオに社員が出演して導入の魅力を伝え始めた。オール電化は「料金プランが安く、営業の最大の武器」(渡辺義朗営業本部長)。電力の全面自由化から1年を迎える来年に、失った顧客を取り戻しにかかる狙いだ。

 12月、九電福岡南営業所(福岡県筑紫野市)を訪れると、最新のIHクッキングヒーターが並んでいた。パナソニックや三菱電機、日立製作所といったメーカーの製品の良さを客観的に伝えられることが強みといい、顧客を集めて料理教室なども開く。渡辺営業本部長は「オール電化による快適なくらしを体験してもらいたい」と語る。

 6年ぶりにテレビCMも再開した。家族でIHクッキングヒーターを使って楽しく料理する姿で構成。「ガスよりも手軽に料理を作れて、掃除も楽な点」(同社)を分かりやすく伝えるように工夫した。街頭PRや社員のテレビ出演など、PR展開は多彩。矢継ぎ早の販促で、渡辺営業本部長は「九電が本気で向き合っていることを伝えたい」と意気込む。

 九電がオール電化の販促を積極展開できるのは、川内原子力発電所(鹿児島県)の再稼働で需給が安定してきた面がある。ただ、それ以上に今年4月からの電力の自由化で攻める武器が必要なことが後押ししている。

 電力広域的運営推進機関によると、11月末時点の九電からの離脱件数は約13万件と、東京電力や関西電力管内よりは下回るが、じわりと増え続けている。電力の全面自由化に合わせて新料金を導入したが、価格優位性を最も発揮できるのがオール電化の料金プラン。オール電化を全面的に打ち出すことで、新電力に流出した顧客を取り戻せるとみる。

 ただ、オール電化は伸びしろが大きいため、新電力も注目する。福岡県みやま市が出資するみやまスマートエネルギーは、9月からオール電化向けの料金プランを導入した。市職員を対象に実態を調べたところ、4割がオール電化を採用していた。同市は「新築はオール電化が多い」とみて、PRを強化している。

 九電はこうした新電力に対抗するために広告宣伝だけでなく、地道な営業活動も強化する。接点の中心となるのは200人に倍増したホームアドバイザー。福岡南営業所では公民館などへの出張講座でIHクッキングヒーターを持ち込んで説明することも検討している。九州各地で商業施設などに出向く一日営業店もさらに積極的に仕掛ける。渡辺営業本部長は「より身近な存在と感じてもらいたい」と語る。

 

2017年1月8日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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